OECDのデータ（2018年、購買力平価ベース）によると、日本の労働生産性は、1970年以降G7の中でずっと最下位という悲しい状況が続いています： 年平均労働時間 時間当たり労働生産性（OECD／G7）米国 1,786時間 74.7ドル ( 6位／1位)ドイツ 1,363時間 72.9ド…

日本人の現金好きはたいへんなものです。現金（紙幣＋硬貨）流通高のGDP比はユーロ圏で11％、米国で8％。スウェーデンでは2％以下であるのに対して、日本では21％と突出して高くなっています。人生の中で紙幣偽造のニュースを目にすることはほとんどなく、あ…

我が街デュッセルドルフもついにホットスポットに仲間入りしてしまいました（直近7日間の新規感染者数が人口10万人当たり50人を超過～10/17時点で63,8）。たまった保存食(一部は賞味期限切れ)の消化も兼ねて今週末は一歩も外に出ないことを決意したので、こ…

厚生労働省の統計データによると、私（54歳）は平均的にあと28年、妻（52歳）はあと36年生きられるようですが、100歳まで生き残る確率は、それぞれ1.4％、6.5％とさほど高くありません。しかし、同省の予測によると、2040年（20年後）に65歳となる男性の6％…

日本がいち早く迎えそうな「人生100年時代」に向けて、私としても「生涯現役」を目指すつもりです。他者から必要とされ、社会の役に立つ活動を長く続けることができ、その感謝の対価として報酬と生きがいが得られるのであれば、それはとても幸せな人生だと思…

ドイツの年末年始は、年明け直後から街中のあちこちで花火が打ち上げられる程度で、週末に当たらない限り1月2日からすぐ仕事が始まりますので、我々日本人にとっては拍子抜けするほどあっさりとしたものです。一方、日本の年末年始では、12月30日から1月3日…

勤務の半分が在宅勤務となり、月半分の通勤と週1回の食料品購入以外、全く外出をしないため、家で過ごす時間が圧倒的に長くなっています。家での生活の質を高めるための投資を考える好機かもしれません。日本でも半分以上の人がダイニングキッチン片隅のキッ…

仕事柄、ドイツのテレビニュースをかなりチェックしているつもりなのですが，今月日本のニュースをほとんど見かけていないことにふと気づきました。ARD（日本のNHK総合に相当）のホームページで確認したところ，立皇嗣の礼（11/8）、来年東京オリンピック開…

東京勤務だった4年前、予想外の英BREXITと米トランプ当選で大揺れだったとはいえ、今と比べれば世界は遥かにノーマルでした。私自身の当時の年末年始を振り返ると、 12月：ほぼ毎日、同僚や友人と忘年会の名目で飲み歩く クリスマス：家族でプレゼントを交換…

ビジネスマンの端くれとして、日本が来年どうなるかに思いを馳せるべきタイミングになりました。4年前のように夜な夜な飲み歩いているわけではないこともあり、ちゃんと落ち着いて考えないといけません。2050年ゼロエミッション、デジタリゼーション、中小企…

非常に残念なことですが、日本はG7の中で最も自殺が多いことで有名です。人口10万人当たり年間自殺者数（WHO、2015年）のデータでみると、日本18.5、フランス13.8、米国13.8、ドイツ12.3、カナダ11.5、英国7.5、イタリア6.6人で、ダントツの1位となっていま…

ドイツでは「コロナパンデミック」が今年を代表するキーワードに選ばれましたが（byドイツ語協会GfdS）、同様の流れで、日本では「密」が今年の漢字に選ばれました（by日本漢字能力検定協会）。コロナ感染を防ぐために「三蜜」（密接、密集、密閉）状態を避…

総務省の情報通信白書が電子書籍（Kindle）で無料提供されていたので、ダウンロードしてざっと斜め読んでみました。これによると、我が国のICT産業は、全産業のうち国内生産の約1割、雇用の約6％を占め、近年のGDP成長率の約4割に寄与するなど、相応の規模に…

やや遅ればせながら昨年10月、菅政権は「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。もともと欧州がコロナ後の経済復興の中で「欧州グリーンディール」を積極的に推進しようとしている中、米国もバイデン新政権がパリ協定に復帰して来ますので、世界が自…

ドイツでは昨年11月に全国でロックダウンが再開され、途中で厳格さをギアアップしながら1月末まで延長されていますが、日本でも2月7日までの１か月間、首都圏（1都3県）に対して緊急事態宣言が出されました。人口10万人当たりの直近７日間の新規感染者数は１…

デュッセルドルフと東京における人口10万人当たりの直近７日間の新規感染者数が、最近約90人で遂に並びました。日本のコロナ感染状況は欧州と比べてまだ遥かにマシではあるものの、東京ではすでにドイツの基準でホットスポットに該当するレベルにまで悪化し…

緊急事態宣言が2/7以降も延長必至の情勢なので、まだまだ先の話にはなってしまうのでしょうが、日本がコロナの次に克服すべきは金利や価格のマイナスではないかと思っています。 コロナで旅客需要が消滅し、グローバル経済が急速冷却された際、国際原油価格…

日本の緊急事態宣言は、人口10万人当たりの直近7日間新規感染者数25人以上（ドイツの目線50人より2倍厳しい）、病床使用率50％以上、PCR検査における陽性率10％以上、感染経路不明割合50％以上など、6つの指標から判断して発令されています。全国の新規感染…

日本では、タイトな医療キャパへの配慮から、緊急事態宣言が3/7まで1か月延長され、GDPが0.5％くらい追加で押し下げられそうな状況ではありますが、日本株の堅調は続いています。円株売買代金シェアの約7割を占める外国人投資家（保有シェアは3割程度）が堅…

日本の中小企業は（統計の基準が異なるので、正確な国際比較はできませんが）規模が小さく、過当競争下でマージンが薄く、生産性は大企業の半分程度にとどまっていると言われています。その分、コロナ禍での打撃は大きく、今回生き残りに成功したとしても、…