ギリシャ危機をきっかけに、窮地に陥った同胞たち(南欧諸国)を救うため、ユーロ圏では財政規律に目をつぶり、ECBがこれらの国債を買い支えるというのが当たり前になりました。その結果、超インフレなのにマイナス金利からすぐには抜け出せないというドイツとしては受け入れがたい異常な状況に陥っています。
その後、コロナ、デジタリゼーション、グリーンディールに続いて、ウクライナ危機と、次々に発生する重い課題に対応する必要に迫られたため、「連帯」を合言葉にEUの財政負担はどんどん重くなっています。
マーストリヒト基準で定めた財政規律(債務比率GDP比60%以下、財政赤字同3%以下)が今やほぼ骨抜きになり、EU財政の大盤振る舞いが続いていますので、将来万一何かあった時にはその尻ぬぐいを財政に余力があるドイツが強いられるという可能性が高まっています。
隙あらばドイツをお財布代わりに最大限利用したいという仏マクロンと伊ドラギの思惑通りの展開になっているということなのかもしれません。
Weiter in die Schuldenunion – die EU nutzt die Krisen geschickt aus (msn.com)