5/5付のドイツ取引所新聞（Börsen-Zeitung）に「日本の年老いた社長たち」というタイトルで日本をかなり批判的に紹介する記事が出ていました。
日本の女性登用が少ないことに関する記事はよく目にするのですが、年齢を問題にしたものは珍しい上、その内容がなかなか興味深い（書いている東京特派員が鋭い）のでご紹介します。
Japans alte Konzernlenker | Börsen-Zeitung (boersen-zeitung.de)
- 日本の全150万社の社長の平均年齢は、過去30年間で54.0歳から60.3歳に上昇。
- 社長の4分の1強が60~69歳、5分の1が70~79歳。60歳以上が過半。
- 日本人の29%以上が65歳以上という人口動態の高齢化により、国内市場が縮小する中で社長の高齢化も進んでいる。
- 株主の視点から見ると、権力にしがみつく高齢社長は、成功を保証してくれるよりもリスクの方が高い（日産ゴーン社長の事例）。
- 日本の企業文化では、若いということが必ずしも良いことを意味しておらず、高齢自体は問題にならない。
- PwCの調査によると、MBAを取得している社長は日本では4%に過ぎない（世界平均は35%）。
- 欧米と異なり、日本では大企業の社長でさえ、自分自身をビジョンを持った実行者とは見なしていない。
- 日本の社長は、会社幹部間のコンセンサスを作り、バランスを確保することが自分の役割だと考えている。
- 欧米の社長たちは、重要な交渉において日本の社長たちが交渉を部下に任せっきりにしていることが信じられない。
- 日本の社長は、その会社で一生を過ごしているケースが多い。PwCの調査によると、他社経験がある社長はわずか33％（世界平均は74%）。
- 外部のプロ経営者を据えてトップを若返らせる日本企業はほとんどない。社内の状況に対する彼らの無知はリスクと見なされるため。
添付されたグラフ（2021年末時点、データは帝国データバンク）によると、50歳未満の社長は20.5％（3.4+17.1）しかいないようです。。。。
