独ハンス・ベックラー財団(ドイツ 最大の労働組合中央組織であるDGBのシンクタンク)が昨日(6/29)掲題についてのアンケート調査結果(4月末~5月初に実施、対象6200人)を発表しました。
①今後エネルギー消費をどうするか
⇒概ね7割が「エネルギー消費を節約して減らす」つもり
上から順に、①電気、②暖房、③温水、④ガソリン/ディーゼル
赤:大きく削減、橙:幾分削減、青:不変、紫:わからない
②今後エネルギー以外の消費をどうするか
⇒4~5割が「(特定項目の)消費を切り詰める」つもり
上から順に、①食品・飲料・タバコ類、②衣類・靴、③住居関連、④家庭用品、
⑤交通、⑥娯楽・文化、⑦レストラン、⑧旅行
赤:大きく削減、橙:幾分削減、青:不変、紫:その他、黒:わからない
当然のことながら、低所得者層ほどインフレによるダメージが大きくなっているため、同財団は低所得者層に直接届く財政支援の拡充を求めています。また、景気全体への悪影響(個人消費の低迷)に警鐘を鳴らしています。
https://www.boeckler.de/pdf/pm_imk_2022_06_29.pdf
先ほど(6/30朝)ドイツ連邦統計局から発表された4月小売売上(速報)でも、これまでプラスを維持してきていた実質前年比(黒線)も最近はあまりにもインフレに食われてマイナスに転じていることが確認できます(橙の名目前年比は高いプラスを維持していますが)。