先ほど独連邦統計局から、
ドイツ中央政府債務残高について(2021年末)
総額1兆5485億EUR(@140として217兆円相当)
国民一人当たり18627EUR(同261万円相当)
との発表がありました。
Pro-Kopf-Verschuldung 2021 steigt auf 27 922 Euro - Statistisches Bundesamt (destatis.de)
上記に対応するわが国中央政府分の数字(2022年3月末)を見ると、
総額1241兆円
国民一人当たり1011万円
となっています。
<こちらは一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベース>
ドイツは、平時には財政赤字が出ない(均衡している)ので、
国民全員が1回だけ261万円を払えば、中央政府債務がきれいに解消しますが、
日本では、平時でも年50兆円以上の財政赤字が出続けますので、
中央政府債務解消のためには、国民全員が、まず1011万円を払った上で
さらに毎年40万円強ずっと払い続けなければなりません。
もちろん、日本の政府債務は、約9割が日銀を始めとする国内投資家の「資産」となっていますので、上記で見えているほど悲惨な状況というわけではありませんが、債務は(永遠に続けられるものではなく)いずれ返済しなければならないもの、と考えると、結構な負担であることに違いはありません。