【今回のポイント】
・ウ戦争が変えた戦争の常識：独防衛産業の新旧対立
・欧州化学セクター短期回復も、長期的構造問題は重い
・ドイツの生産性を支える「10歳の選別」とプロ意識
-
ドイツの防衛産業の歴史的転換点：ドイツの防衛産業が、AI・ドローン主導の新時代へ急速に移行している。Tytan、Helsing、Quantum Systems など若いスタートアップが台頭。彼らはAI、自律システム、ソフトウェアを武器に旧来の大手に挑む。一方、Rheinmetall や Airbus など伝統企業は依然として巨額受注を確保。「AI中心の新戦争」vs「従来型兵器中心」という構造的対立が鮮明化。ウクライナ戦争が戦争のロジックを根底から変えた。安価なドローンが高価な兵器を無力化し、量とソフトの優位性が浮上。Bundeswehr（ドイツ連邦軍）は調達制度の改革を開始。スタートアップとの共同実験や迅速な調達プロセスを導入。ただし官僚的な旧来プロセスが依然として障壁。大手とスタートアップの協業が増加し、相互依存が進む。
-
欧州化学業界の苦悩：米国の堅調な景気指標が追い風となり、欧州化学株が反発。EUはCO₂排出枠の無償割当延長を検討しており、7月に決定予定。ただし、中国からの輸入増加とウクライナ戦争勃発以降のエネルギーコスト高が価格と競争力を圧迫し続ける。欧州の化学生産能力は2022–25年で約9%が閉鎖予定、稼働率は75%と低迷。短期的には景気循環で明るさが見られるものの、中期的な株価上昇余地は限定的か。
-
ドイツの高い賃金/生産性の一因：なぜドイツ人は日本人より短時間労働で稼げるのか？その理由のひとつに「教育」にある。日本が「社内教育でつぶしが効くゼネラリスト」を育てるのに対し、ドイツは10歳での早期選抜と「デュアルシステム（企業内訓練）」により、10代で即戦力の「専門家」を育成するからだ。ドイツの若者は就職時、「何でもやる」ではなく「これができる」と具体的スキルを提示する。この高い専門性が人材の流動性を生み、企業に対する交渉力を高め、結果として高賃金を支えている。日本で叫ばれる「ジョブ型雇用」も、形だけでは機能しない。真の生産性向上には、個々人が「代替不可能なスキル」を持つプロフェッショナルになる覚悟が不可欠である。
- 外務省の注意喚起：今年は２月18日（水）から３月21日（土）までのイスラム教のラマダン月及びラマダン明けの祭り（いわゆるイード）が予定されている。また、４月１日（水）から約１週間はユダヤ教の過越の祭り（ペサハ）、４月５日（日）のキリスト教の復活祭（イースター）が予定されている。近年、上記のタイミングを狙って、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所を標的としたテロが発生しているので、常に最新情報の入手に努め、安全確保に十分注意を払って欲しい。
【今夕のひとこと】
＞1年でよいからすべてを捧げてやりたいことひとつに没頭してみよう。仮に徒労に終わったとしても「もしあの時、〇〇していたら…」という後悔からは解放される。
【ドイツ関連日本語記事】
【ドイツ経済直近断面】
【ドイツ駐在サバイバルノウハウ集】
気に入って頂けましたら、今日の応援（↓ポチっと）よろしくお願いします（1秒で済みます）。
応援クリックは何よりも更新の励みになります。
ご質問などございましたら遠慮なくコメント欄にお寄せください。
