日独経済日記

「毎日がうまくいく366のヒント」の訳者:今のドイツのリアルをお届けします

デュッセルドルフ中心街の空き店舗のアートギャラリー化について

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Drei Personen stehen in einer Galerie mit Kunstwerken im Hintergrund.

https://zar-web.com/wp-content/uploads/2025/04/ArtArtist-short.mov

【関連投稿】

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近年、デュッセルドルフ中心街の空き店舗が(一時的なものも含め)アートギャラリーと化すケースが激増している。その背景にごく簡潔にまとめてみた。

  1. 中心街の空室増加 オンラインショッピングの普及などにより、デュッセルドルフ中心街で空きテナントや空き店舗が目立つようになってきている。

  2. 都市活性化と官民連携 街のゴーストタウン化を防ぐため、市や地権者、地元公営銀行などが文化・アート活動によるスペース活用を積極的に後押ししている。

  3. 芸術アカデミーの豊かな才能 世界的に名高いデュッセルドルフ芸術アカデミーの卒業生や若手アーティストが、作品を発表する場を常に求めている。

  4. ポップアップなどの柔軟な出店 こういった若手アーティストたちの間で本格的な常設ギャラリーではなく、期間限定やイベント単位で低コストかつ柔軟に出店したいというニーズが高まっている。

  5. 短期から数ヶ月単位の契約期間 一般店舗が3〜5年以上の長期契約を結ぶのに対し、ギャラリーは数週間〜数ヶ月単位の短期間・一時的な契約が主流。

  6. 格安または免除される賃料 一般店舗のような高額な市場賃料ではなく、空室対策や社会貢献の一環として、格安な賃料や光熱費のみで貸し出されることが多い。

  7. 高い流動性と柔軟な終了・延長 次のテナントが決まるまでの「つなぎ」としての性質が強く、状況に応じて柔軟に契約期間を変更できる点は家主にも好都合。

  8. 簡易的な改装・DIY中心 一般店舗のような大掛かりなスケルトン工事や高額な内装投資は行わず、最小限のしつらえや現状のままで入居する。

  9. 原状回復義務の免除 退去時に元通りに戻す厳しい原状回復が求められる一般店舗に対し、ギャラリーは現状維持のまま返却が認められるケースが多い。

  10. 街全体の賑わい創出への貢献 貸主にとっては安定収入の確保よりも、空室期間の短縮、街のイメージ向上、周辺経済への波及効果が大きなメリットとなる。

 

Ansicht eines Teils der Ausstellung "Petrichor".

 

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店頭に見るドイツ最後の百貨店経営危機の現状

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ドイツ百貨店チェーン最後の生き残りであるGeleriaの店舗内に、以下の写真(デュッセルドルフ中央の店舗)の通り、棚の空きや立ち入り禁止のテープ、商品のないコーナーが目立つようになっている。照明が間引かれたり、一部のエスカレーターは止まったままにもなっている。会員限定での全品25%割引セールも断行中。

主な理由は以下の通り:

  • Geleriaは過去数年の間に何度も経営危機に陥り、2026年10月上旬にデュッセルドルフの地方裁判所に対して再び破産(倒産)手続きの申請を行った。

  • 度重なる法的整理や経営体制の混乱により、サプライヤーとの取引条件や資金繰りが不安定になっている。

  • 1万人強の従業員は、(2割程度)低めに抑えられた賃金で解雇や店舗閉鎖に怯えながら勤務を続けている。
  • 巨額の負債と給与・家賃負担などの圧迫により、店舗側には十分な流動資金が残されておらず、商品を仕入れに支障が出ており、空いた棚やディスプレイの撤去が目立つ状態に陥っている。

  • 経営再建計画の一環として、不採算部門の整理や、店舗全体の売り場面積の大幅な縮小、フロアの集約が進められるため、今後予定されているあるいは進行中のフロア閉鎖やレイアウト変更、在庫一掃セール後の区画整理を反映している可能性もある。

  • 資金確保や店舗整理のために大規模なディスカウントセールやクリアランスが頻繁に行われるため、商品が急速にハケてしまい、陳列棚がそのまま空いたままになる現象が各所で起きている模様。

サプライヤー側の切実なリスク管理と防衛策の結果である可能性も高い。

  1. 代金回収リスク(貸倒れリスク)への警戒 ガレリアが度重なる経営破綻や再編・法的整理を繰り返しているため、サプライヤー側から見て「商品を納入しても代金が回収できない(債権が焦げ付く)」というリスクが極めて高くなっている。そのため、代金の確実な支払いが保証されない限り、新しい在庫を出荷しない、あるいは既存の商品の供給をストップする措置が取られている。

  2. 所有権留保(Eigentumsvorbehalt)に基づく商品の引き揚げ ドイツの商慣習や破産法において、サプライヤーは代金が完済されるまで商品の所有権を留保する契約(Eigentumsvorbehalt)を結んでいることが多い。小売企業が支払不能や法的整理(破産手続きの開始など)に陥った際、サプライヤーや委託販売のメーカーは、自社の資産を守るために売場から未払いの商品を回収する権利を持つ。冒頭写真(ネスプレッソ)のように特定の一角だけがテープで封鎖され、商品がごっそりなくなっているケースは、メーカーが自社製品を引き揚げた跡である可能性がある。

  3. コンサインメント(委託販売)方式の停止 高級キッチンウェアや特定のブランド品コーナーなどでは、百貨店が買い取るのではなく、売れた分だけ仕入れ値を払う「消化仕入れ(委託販売)」の形式をとっていることも少なくない。こうしたブランドでは、店舗側の経営体制やブランドイメージの失墜を懸念し、ブランドホルダー側が自ら什器ごと商品を撤去するケースが見られます。

度重なる経営危機の表面化とそれに伴う信用不安から、サプライヤーがリスクを回避するために「これ以上商品は置けない・渡せない」と判断した結果が、こうした売場の空洞化や物理的な封鎖として現れていると言える。

 

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ドイツブンデスリーガでの日本人サッカー選手の活躍ぶり

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  • 首位フライブルクで鈴木唯人が8試合4得点と開幕から大活躍を見せ、市場価値も2,800万ユーロへ上昇している。
  • 同クラブでは守護神のミオ・バックハウス(日独二重国籍、独U21、市場価値15百万ユーロとほとんどの日本人選手より高価値)が全8試合フル出場、後藤啓介も出場94分で3得点と高い決定力を発揮している。
  • バイエルンの伊藤洋輝は、大怪我から完全復帰し、日本代表でも主力扱いとなっているものの、今季出場機会は1試合10分にとどまっている。
  • マインツの佐野海舟は主力として6試合に出場し2アシストを記録、日本人最高額の市場価値(40百万ユーロ、50百万ユーロから低下)を維持している。
  • フランクフルトはチームとしては不振が続いているが、堂安律が復調の兆しを見せる他、20歳の小杉啓太が6試合で3アシストをマークし出場機会を大きく増やしている。
  • 最下位に沈むボルシアMGでは、板倉滉が守備陣崩壊の影響で市場価値を半減させ、町野修斗や移籍加入の宇野禅斗も出場時間が少なくなっている。
  • ホッフェンハイムの町田浩樹は左膝前十字靭帯断裂の重傷から復帰を果たし、5試合に出場して日本代表復帰を目指している。
  • 2部のVfLボーフムでは三好康児が主力として定着し、8試合2得点1アシストでチームに大きく貢献している。
  • ザンクト・パウリの藤田譲瑠チマ、安藤智哉、そして2得点1アシストの原大智が主力として出場を重ね、早期1部復帰を目指している。
  • カールスルーエの福田師王がコンスタントに出場機会を得て2得点を挙げるなど、結果を残し存在感を高めている。


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ユーロ円相場の転換点:最近の動向と展望

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ユーロ円
EURJPY Euro Japanese Yen - Currency Exchange Rate Live Price Chart

独仏米日10年金利

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<Japanese>

2020年以降続いてきたユーロ円相場の上昇トレンドが、重要な転換点を迎えつつあります。コロナ後のインフレ退治局面で拡大した日欧金利差を背景に始まった円安・ユーロ高は、その後「構造的な円安」として市場に定着し、今年4月には1ユーロ188円近辺まで上昇しました。しかし最近はユーロ円相場の頭打ち感が鮮明になってきており、長期の上昇トレンド線を試す展開となっています。日米当局による円買い協調介入も、市場心理の変化を後押ししたとみられます。

ユーロは対ドルだけでなく対スイスフランでも下落しており、市場の注目は欧州内部の問題へ向かい始めています。ユーロ圏の大黒柱であるドイツとフランスが、それぞれ政治的・財政的に難題を抱えており、長期金利の上昇とあわせて「欧州債務危機の再来」が意識されつつあります。さらに、欧州経済の弱点であるエネルギー問題も再び意識されつつあります。原油や天然ガスの国際価格が再び上昇する気配を見せており、特に低水準のガス備蓄が不安視されています。欧州の今冬のメインシナリオは暖冬ですが、万一厳冬となればガス不足で経済活動がマヒするだけでなく、独仏政局が一層不安定化する恐れがあります。

今後のユーロ円相場は、1ユーロ170~180円程度を中心としたレンジ相場へ移行する可能性が高いように思われます。これまでは円の弱さばかりが注目されてきましたが、今後はドイツや欧州が抱える構造問題も材料視されやすいためです。もっとも、購買力平価の観点からみれば、現在の水準はなお大幅な円安・ユーロ高圏にあります。在日ドイツ企業の多くも、1ユーロ130円あたりがフェアだと感じています。しかし、明確に円高・ユーロ安方向に転じるには、少なくとも1ユーロ170円を明確に下回る必要があります。最近のドイツ生活では、頭の中で1ユーロ180円と換算してきたのですが、それを見直す日が来るのかどうか、ユーロ円相場の落ち着きどころを見守っていきたいと思います。


<English>

Since 2020, the upward trend in the EUR/JPY exchange rate has been approaching a crucial turning point. The depreciation of the yen against the euro, initially driven by the widening interest rate differential between Japan and Europe during the post-pandemic battle against inflation, gradually became entrenched in the market as a "structural weakening of the yen." In April this year, the exchange rate climbed to nearly ¥188 per euro. More recently, however, signs of exhaustion have become increasingly apparent, with the market now testing the long-term upward trend line. Coordinated yen-buying intervention by the Japanese and U.S. authorities also appears to have contributed to a shift in market sentiment.

The euro has weakened not only against the U.S. dollar but also against the Swiss franc, suggesting that investors are beginning to focus more closely on Europe’s internal challenges. Germany and France, the two pillars of the euro area, are each struggling with significant political and fiscal difficulties. Combined with rising long-term interest rates, concerns about a possible return of the European sovereign debt crisis are once again entering the discussion. At the same time, Europe’s longstanding vulnerability, namely its dependence on external energy supplies, is attracting renewed attention. International prices for crude oil and natural gas are showing signs of rising again, while relatively low gas storage levels have become a particular source of concern. The baseline scenario for this winter remains a mild season. However, should Europe face a severe winter instead, gas shortages could not only disrupt economic activity but also further destabilize the already fragile political situations in Germany and France.

Looking ahead, the EUR/JPY exchange rate may increasingly settle into a trading range centered around ¥170 to ¥180 per euro. Until now, market participants have focused primarily on the weakness of the yen. Going forward, however, the structural challenges facing Germany and Europe are likely to attract greater attention as market-moving factors. From the perspective of purchasing power parity, today’s exchange rate still reflects a significantly undervalued yen and an overvalued euro. Many German companies operating in Japan likewise consider a rate near ¥130 per euro to be a fairer equilibrium. Nevertheless, a decisive shift toward sustained yen appreciation and euro depreciation would require the exchange rate to fall clearly below the ¥170 level. Living in Germany, I have recently found myself converting prices almost automatically at ¥180 per euro. Whether the time has come to revise that mental benchmark remains to be seen. For now, I will continue to watch closely where the EUR/JPY exchange rate ultimately finds its new equilibrium.


<German>

Der seit 2020 anhaltende Aufwärtstrend des Euro-Yen-Wechselkurses nähert sich einem wichtigen Wendepunkt. Die Yen-Schwäche gegenüber dem Euro, die ursprünglich durch die zunehmende Zinsdifferenz zwischen Japan und Europa während der Inflationsbekämpfung nach der Pandemie ausgelöst wurde, verfestigte sich im Laufe der Zeit als vermeintlich „strukturelle Yen-Schwäche“. Im April dieses Jahres stieg der Kurs zeitweise bis auf knapp 188 Yen je Euro. Inzwischen mehren sich jedoch die Anzeichen einer Trendermüdung, und der Wechselkurs testet die langfristige Aufwärtstrendlinie. Auch die koordinierten Yen-Stützungskäufe der japanischen und amerikanischen Behörden dürften zu einem Stimmungsumschwung an den Märkten beigetragen haben.
Der Euro verliert derzeit nicht nur gegenüber dem US-Dollar, sondern auch gegenüber dem Schweizer Franken an Wert. Damit richtet sich die Aufmerksamkeit der Investoren zunehmend auf die internen Herausforderungen Europas. Deutschland und Frankreich, die beiden tragenden Säulen der Eurozone, sehen sich jeweils mit erheblichen politischen und fiskalischen Problemen konfrontiert. In Verbindung mit den steigenden langfristigen Zinsen wächst erneut die Sorge vor einer möglichen Neuauflage der europäischen Staatsschuldenkrise. Gleichzeitig rückt auch Europas traditionelle Achillesferse, die Energieversorgung, wieder stärker in den Fokus. Die internationalen Preise für Erdöl und Erdgas zeigen erneut Aufwärtstendenzen, während insbesondere die vergleichsweise niedrigen Gasreserven Anlass zur Sorge geben. Das Basisszenario geht zwar weiterhin von einem milden Winter aus. Sollte Europa jedoch von einer strengen Kälteperiode getroffen werden, könnten Gasengpässe nicht nur die wirtschaftliche Aktivität erheblich beeinträchtigen, sondern auch die ohnehin fragile politische Lage in Deutschland und Frankreich weiter verschärfen.
Für den weiteren Verlauf des Euro-Yen-Wechselkurses erscheint ein Übergang in eine Seitwärtsbewegung mit einem Schwerpunkt zwischen 170 und 180 Yen je Euro durchaus wahrscheinlich. Bislang stand vor allem die Schwäche des Yen im Mittelpunkt der Marktbeobachtung. Künftig dürften jedoch auch die strukturellen Herausforderungen Deutschlands und Europas stärker als kursrelevante Faktoren wahrgenommen werden. Aus Sicht der Kaufkraftparität befindet sich der Wechselkurs nach wie vor auf einem Niveau, das einen deutlich unterbewerteten Yen und einen überbewerteten Euro widerspiegelt. Viele deutsche Unternehmen in Japan halten einen Kurs von etwa 130 Yen je Euro für ein langfristig angemessenes Gleichgewicht. Für eine nachhaltige Trendwende zugunsten eines stärkeren Yen und eines schwächeren Euro wäre allerdings erforderlich, dass der Wechselkurs die Marke von 170 Yen je Euro klar und dauerhaft unterschreitet. Im Alltag in Deutschland habe ich Preise zuletzt gedanklich fast automatisch mit 180 Yen je Euro umgerechnet. Ob die Zeit gekommen ist, diesen Referenzwert zu überdenken, wird sich zeigen. Bis dahin bleibt abzuwarten, auf welchem Niveau der Euro-Yen-Kurs letztlich ein neues Gleichgewicht finden wird.


【関連記事】~購買力平価関連

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支持率1割台でもドイツの首相交代がそう簡単でない理由

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・政権誕生以来のメルツ首相の支持(緑)/不支持(赤)率推移。
~日本ならとっくに首相すげ替えが実施されていてもおかしくないレベル(主要世論調査会社平均14%)まで低下。

・首相就任前も含めたメルツ氏の政治家としての評価推移も過去最低レベル(10点中)2.1点に低下。

●支持状況ダッシュボード~CDU/CSU内での支持率も39%と低い

 

しかしメルツ首相がどんなに不人気であっても、日本のように容易に首相交代に至ることはない。その理由をまとめると以下の通り:

①日本でよく起きる支持率急低下による首相交代のメカニズム

  • 日本(特に自民党政権下)では、内閣支持率が急低下して「危険水域」に達すると、次期国政選挙(衆院選・参院選)での敗北を恐れる与党議員から「交代論」や退陣圧力が強まる。
  • 野党への政権交代を経ることなく、自民党総裁選などを通じて与党トップを交代させることで、政権の刷新感を演出して支持率を回復させる慣行が確立している。   
  • 日本の首相は自らの判断で自由に衆議院を解散できる権限を持つ。支持率低下時には「解散して総選挙に打って出るか、自発的に退陣するか」の二択になる。

 

 ②ドイツで同様の首相交代が起こらない制度的・政治的理由

  • ワイマール共和国時代の反省に基づく安定重視の設計:
    第二次世界大戦前のワイマール期において、倒閣のみを目的とした不信任が乱発され、政情不安からナチスの台頭を招いた歴史的教訓から、ドイツ基本法(憲法)は意図的に政権を倒しにくい構造に設計されている。
  • 建設的不信任制度(基本法第67条)による高い倒閣ハードル:
    連邦議会が現首相を罷免(不信任)するためには、単に現体制を否決するだけでなく、「過半数の支持を得る後任の連邦首相」を同時に選出しなければならない。単なる支持率低迷や政権への不満だけでは不信任案を成立させられず、後任の一本化ができない限り現首相が留任する。
  • 連立政権構造と連立協定の束縛: 
    ドイツ政治は複数政党による連立政権が基本であるため、首相交代には連立与党全体での合意や連立協定の再交渉が必要となる。主導権を握る第一党の内部事情だけで「党首を変えて首相も交代させる」といった対応はできない。
  • 与党単独での安易な「首すげ替え」慣行の不在:
    ドイツでは政党の党首交代が自動的に連邦首相の交代を意味するわけではない。連邦議会での指名手続きと多数派形成が前提となるため、日本のように与党内の総裁選だけで安易に首相を差し替える政治文化が存在しない。
  • 首相による議会解散権の不在:
    日本の首相とは異なり、ドイツの連邦首相には自らのタイミングで自由に議会を解散する権限がない。解散は「内閣信任案が否決された場合(基本法第68条)」など極めて限定的な憲法上の手続きを経る必要があるため、支持率低迷を理由とした自発的解散や「解散権を使った局面打開」ができない。

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ドイツの対外直接投資の概要

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・左上⇒右下の順に、①対外直投残高(10億ユーロ)、②投資件数
          ③関連従業員数(千人)、④関連年間売上(10億ユーロ)

(その国別内訳)
・断トツトップは米国で、3位中国は1/4の規模感
 対米・中・欧がメインであり、日本はかなり小さい


(地域別残高シェア)欧州が過半を占め、アジア・オセアニアは少ない

  • 2010年から2024年にかけて、ドイツの対外直接投資残高は約8,320億ユーロから1兆6,890億ユーロへと2倍以上に増加。

  • 2024年における投資先のトップは米国(約27%、4,600億ユーロ)であり、次いでルクセンブルク(約9%)、中国(約7%)となっている。

  • トップ10カ国の中で比較すると、中国への直接投資残高は2010年から2024年の間で281%増加し、最も高い成長率を記録している。

  • 2024年の産業別内訳をみると、製造業が全体の約35%(5,870億ユーロ)を占めて最も多く、金融・保険業(26%)、卸売・小売・自動車整備業(16%)が続いている。

  • 中国への投資は製造業に大きく偏っており(全体の約71%)、その中でも自動車および自動車部品の製造が46.2%を占めている。

  • ドイツ企業が海外投資を行う動機について、近年は販売市場の開拓などの目的よりも、コスト削減を重視する傾向が強まっている。

  • 以前は海外投資と国内投資は連動して増加していたが、近年は海外投資が国内の投資を犠牲にして行われる傾向へと変化している。

  • トランプ関税政策の影響でドイツ企業が米国への投資を急激に増やしているという明確な傾向は、すくなくとも現時点のデータからは確認できない。

  • 中国市場に対しては現地化が進んでいるが、技術移転や中国依存度増大が懸念されている。

・対中輸出(青)は伸び悩む一方、対中直投(黄)は高水準を維持している。中国市場での需要に対し、現地生産で対応しようとしているため、対中依存は低下していない。



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ドイツ政党別支持率推移アップデート

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  • AfD(青、極右)が支持率約28%で引き続き首位を維持。2025年総選挙時の20.8%から大幅に伸長。政権担当能力は極端に乏しいと思われるものの、状況の激変を期待する支持層がじりじり増えている。
  • メルツ首相率いるCDU/CSU(黒、中道右派)は約20%まで低下し、2025年総選挙時の28.5%から大きく後退。CDU/CSUは経済成長戦略や移民・治安政策を前面に出し、「政権担当能力」の再アピールが急務となっている。
  • 緑の党(緑、環境重視)は約15%前後で安定推移し、第3党としての地位を維持。
  • SPD(赤、中道左派)は13〜14%程度まで回復し、夏場の低迷からやや持ち直し傾向。回復の背景には、年金・医療保険など社会保障政策への期待と、AfDを警戒する中道左派層の回帰があるとみられる。
  • 左派党(紫、極左)は1割強を安定的に確保し、存在感を強めている。
  • ドイツ有権者の最大の関心事は、景気停滞、生活コスト上昇、移民問題、社会保障改革への不安。
  • これらはいずれも「誰がやってもすっきりと解決できないものばかり」であり、AfDが不満票の最大の受け皿として当面高支持率を維持する可能性が高い。
  • 極右的思想が「憲法違反」と見なされ、AfDが法的に禁止される可能性は極めて低い。
  • 他のすべての政党がAfDとの連立を拒否しているため、支持率首位でも、単独過半数を確保しない限り政権獲得は遠い。今後の焦点は単なる「抗議」政党から、実部的な政権担当能力を備えた「政権政党」に脱皮できるかどうかにある。

    【関連ショート動画】
    【ドイツ経済情報】根拠なきメルツ政権崩壊観測 - YouTube

AfD台頭の日本企業に対するインプリケーション

  • (特に海外スキル)人材の確保がより困難になり、労働コスト負担が一層増加する可能性大。

  • 海外からの投資全般が冷え込み、経済低迷に陥りやすくなる。

  • 今後のロビー活動・業界団体との連携においては、極右や極左が影響力を高めることを想定しておく必要がある。

 

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