Press Release: Economic Expectations Strongly Improving Again | ZEW ①【本日の注目点】 （冒頭グラフ）ZEW景況感指数（3月）：期待指数（赤）は+51.6と市場予想を大きく上回る改善も、現況指数（茶）は▲87.6と底ばい継続。これまでのECB利下げとドイツ政…

www.bloomberg.co.jp <Japanese> トランプ大統領には「EUはアメリカをカモるために作られた」、バンス副大統領には「欧州は言論の自由を弾圧している」などと、欧州は最近メチャクチャ理不尽にDISられてきたわけですが、「アメリカはもはや世界最狂の専制国家」であり</japanese>…

https://www.tagesschau.de/wahl/archiv/2025-03-02-LT-DE-HH/index.shtml ①【本日の注目点】 （冒頭図表）ハンブルク州（＝市）議会選挙：ほぼ世論調査通りの着地。SPD/ペーター・チェンチャー州知事（市長）が勝利。市民の満足度が相応に高いため、赤緑連…

https://www.sentix.de/index.php/sentix-Economic-News/ ①【本日の注目点】 （冒頭グラフ）SENTIX景況感指数（ユーロ圏）：現況指数（はまだかなり低水準にあるものの）、期待指数（赤）が改善。トランプ関税に対する不安があるものの、ウクライナ和平やド…

<Japanese> ドイツのベンチマーク株価指数であるDAX40は、米大統領選挙以来11％強上昇し、米S&P500の約2倍の上昇率となっています。トランプ就任式を境にして、それまで軟調だったEUR/USDも1.05近くまで戻しており、一時パリティ（1.00）割れを心配していたのが嘘のよ</japanese>…

①【本日の注目点】 （冒頭写真）トランプ大統領、就任直後に多数の大統領令に署名：パリ気候協定とWHOから離脱、北極圏の石油掘削再許可/EV普及支援撤廃、議事堂襲撃者1,500人に恩赦、メキシコ国境に国家非常事態宣言/軍派遣、AI規制緩和、連邦職員在宅勤務…

<Japanese> 1月20日にはいよいよ「彼が帰ってき」ます（Er ist wieder da.）。今週のドイツの雑誌や週末特別号の表紙は「彼」をプーチン以上に恐ろしい人物として描いたものばかりです。ドイツだけでなく、ヨーロッパ人の多くが「基本的価値や道徳より、利益と力が優先</japanese>…

①【本日の注目点】 アリアンツやメルセデス・ベンツの社長（冒頭写真）などが2/23の選挙に向けて主要政党に「安易な病欠の防止策」（病欠初日を無給にするなどの罰則）を要求。 ドイツ人の病欠（有給とは別で給料も支払われる）は年平均約18日と他国比多く（…

<Japanese> 恐らく今年世界にとって最も重要な日（11月5日）を前に、今週末のドイツの有力メディアは米大統領選一色となっています。ドイツの経済専門紙ハンデルスブラットの風刺画の表紙が特に私の目を引きました。トランプ、ハリス、バイデン、ザッカーバーグ、マス</japanese>…

①【本日の注目点】 運輸・倉庫業、各種サービス業、ホスピタリティ産業を中心に企業倒産・個人事業者破産件数が増加（③-a）。 EYの調査によると、ドイツ人の37％が必要最低限のものしか買わず、特にレストラン・フードデリバリー、ジム、映画・観劇などを節…

https://www.realclearpolling.com/betting-odds/2024/president バイデン米大統領（81）が、大統領選の選挙戦から撤退し、後継者にハリス副大統領（59）を推薦する考えを表明したことについての、ドイツメディアの報道ぶりは以下の通り： バイデン氏のXでの…

トランプ暗殺未遂事件（2024年7月13日＠ペンシルベニア州バトラー）についてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通り： ショルツ首相やベアボック外相などドイツの主要政治家はいずれも「民主主義を脅かす卑劣な暴力」を強く非難。 米国では政治的競争相手を…

<Japanese> 今回の訪独で岸田首相は、「国際社会が複合的な挑戦に直面する中、価値や原則を共有する日独両国が、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて果たすべき役割は益々大きくなっている」との認識のもと、両国間連携の更なる深化を目指しま</japanese>…

今年後半EU議長国を務めるハンガリーのオルバン首相の中国訪問についてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通り： ウクライナとロシアへの訪問後、ハンガリー首相で現EU理事会議長のオルバンが中国を訪問した。同氏は「平和ミッション」と称した今回の歴訪中…

スイス・ビュルゲンシュトックで開催されたウクライナ平和サミットに対するドイツメディアの報道ぶりは以下の通り： このスイスでの首脳会談は、ウクライナとロシアの間で将来起こり得る和平交渉の基礎を築くことを目的としている。 主催国スイスのアムヘル…

ウクライナへの軍事支援を妨害するため、ドイツ国内で爆発物を準備するなどロシアのためにスパイ行為をしていた疑いで、ロシア系ドイツ人の男2人が逮捕されたことについてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通り（写真はフェーザー内相の記者会見）。 これ…

今回のショルツ首相2回目の訪中についてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通り。 今回の訪中の主な目的は、①【最重要】ウクライナ問題への協力要請/ロシア支援阻止、②補助金で支援された輸出ダンピング（特にEVや再エネ関連）の阻止、③中国市場へのアクセ…

①政治家人気ランキングトップ10（Politbarometer）～ショルツ首相が7位から4位に浮上。 ②最大野党CDU/CSUの次期首相（筆頭）候補～ 1位：ゼーダーCSU党首（27％）、2位：ブストNRW州首相（25%）、3位メルツCDU首相（15％）、4位：ギュンターSH州首相（9％）…

ロシア大統領選挙でプーチン氏が87％余りの得票率で圧勝したことについてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通りです。 ドイツ外務省のXへの投稿は「偽の選挙であり、誰も結果に驚きはしない。プーチン大統領の統治は権威主義的で、検閲と抑圧、暴力に頼っ…

①バイデンとトランプどちらを望みますか？という質問に対して、ドイツ市民の間では、70.4％対21.4％で圧倒的にバイデンを支持。 ちなみに米国での世論調査では46.5%対34.5％でトランプ優位。 https://www.realclearpolitics.com/elections/betting-odds/2024…

<Japanese> 英国メディアがドイツをシャーデンフロイデを伴う形でシニカルに面白おかしく語るのはいつものことですが、英Economistは「ドイツはこれまで、安全保障を米国に、エネルギー確保をロシアに、販売市場を中国にアウトソースしてきた。」と表現しています。今</japanese>…

ドイツのタウルス（長距離巡航ミサイル）のウクライナへの供与について、ドイツ空軍高官がオンライン形式で秘密協議を開いた際、その内容がロシア側に盗聴されてしまっていた問題についてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通りです。 盗聴された2月19日の…

①経済省GDPナウキャスト～Q1前期比+0.1％を予想。一方、ドイツ銀行は▲0.1％、ドイツ連銀は「恐らく（小幅）マイナス」との読み。 https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Schlaglichter-der-Wirtschaftspolitik/2024/03/09-konjunktur-bip-nowcast.html ②新車販売…

マクロン大統領が、西側の地上部隊をウクライナに派遣する可能性について「合意はない」ものの、「何も排除すべきではない」と発言したことについてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通りです。 マクロン氏自身はロシアに勝利させないためには「戦略的曖昧…

ロシアによるウクライナ攻撃から2月24日で2周年を迎えることについてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通りです。 この戦争で数万人が死亡し、ここ数十年で最も地政学的に危険な時代が到来した。イスラエルとハマスの悲惨な紛争を含め、さらなる暴力が勃発…

ドイツ第2公共放送（ZDF）のPolitbaromerが先ほどアップデートされましたので、そのエッセンスをお届けします。 www.forschungsgruppe.de ①人気政治家トップ10～ショルツ首相、破格の低迷継続 ②政党別支持率～極右AFD下げ止まり。極左ポピュリズム新党BSWは…

www.youtube.com ◆単月データ（特に年初は季調がトリッキー）の過大評価は禁物ながら、CPI・PPI揃っての上ブレは、早期利下げ期待を大きく押し返す（5月3割、年内４回）に十分だった。◆イールドカーブは大きくベアフラット化。債券インデックは昨年12月FOMC…

ロシアの汚職撲滅活動家/反体制派アレクセイ・ナワリヌイ氏の死去についてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通りです。 アレクセイ・ナワリヌイ氏はシベリアの流刑地で痛ましい死をとげ、プーチンは最後の難敵撃破に成功した。 西側諸国首脳はすぐさまロシ…

トランプ前米大統領が、十分な軍事費（GDPの2％）を負担しないNATO加盟国は防衛しないと発言したことについてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通りです。 米国は世界の警察官としての役割を放棄しようとしており、もはや欧州の安全保障上、米国が全く当て…

「3年前の2021年1月20日にドナルド・トランプ氏がホワイトハウスから姿を消したときのあの（ドイツ人の）安堵感を覚えているだろうか。」という書きぶりに表現されている通り、ドイツ（と欧州）にとって、ウクライナ支援を打ち切り、NATOから脱退し、脱炭素…