①中東情勢～イランのイスラエル直接攻撃後、更なるエスカレーションを恐れる人が74.6％ ②一日の労働時間～生産性と労働者保護のバランス的にベストな労働時間は①7-8時間：37.7％（増加傾向）、②6-7時間：24.0％（横ばい）、③8-9時間：13.8％（横ばい）、④5-6…

①政党別支持率～AfD（青線、極右）の支持率が2割以下まで急低下。多数の大規模反極右デモや主要政治家による「政府への不満を極右への投票で表現するのは大変危険なので絶対にやめて欲しい」といった警告などの効果が少し出てきたとの評価。 現時点で総選挙…

https://tradingeconomics.com/japan/stock-market <Japanese> 日経平均は年初来+7.5％（1月19日終値：35,963.27）と主要国株価指数の中で最高のスタートを切りました（NYダウ+0.5％、DAX▲1.2％）。「賃金と物価の好循環」⇒名目経済成長/企業収益増加への期待、能登半</japanese>…

https://www.igmetall.de/tarif/tarifrunden/eisen-und-stahl/forderung-stahltarifrunde-2023 北西・東部地区（ベルリン、NRW州など対象8万人）のIGメタルはいよいよ週休3日制の獲得に向けて動き始めました。来年以降、製造業全体に同様の動きが広がる可能…

note.com <Japanese> OECDのデータベースによると、2022年の日本の時間あたり労働生産性（就業1時間あたり付加価値）は48.0ドルと、残念ながら米国の74.0ドルやドイツの68.6ドルに大きく見劣りしています。年間労働時間は、日本：1,607時間、米国：1,811時間、ドイツ：</japanese>…

note.com <Japanese> 在宅勤務(Home Office)は、コロナのおかげで意外と急速かつ広く普及し、今でも一部定着するようになっていますが、多くの研究の結果、仲間が近くにいて機器類も整っているオフィス勤務には生産性面で劣るという評価が定着しています。そのため、特</japanese>…

note.com <Japanese> あるドイツ人エコノミストが「ドイツはワーク・ライフ・バランスの世界チャンピオン（Weltmeister）だ」と（やや自虐的に）おっしゃっていたので、面白いなと思ってちょっと調べてみました。ドイツの一人当たりGDP（IMFデータ）は、足元の為替レー</japanese>…

Deutsche im Mittelfeld mit einem Homeoffice Tag pro Woche | Pressemitteilung | ifo Institut アンケート調査を得意中の得意とするifoから、先ほど世界の在宅勤務の現情について興味深い調査結果（データ）が発表されましたので以下ご紹介します。 この…

先ほどifoから発表された在宅勤務に関する調査結果がなかなか興味深かったので、そのポイントを以下ご紹介します。 在宅勤務により使われなくなったオフィススペースの割合が、ドイツではコロナ前の3倍に増えている（全産業ベースで2019年の4.6％⇒今年4月は1…

ドイツ取引所新聞が「古いバンカーに別れを告げる」という（元銀行員の私としてはこの上なく興味をそそられる）社説を書いていましたので、そのメッセージをかいつまんでご報告します。 「老兵は去る/若者に託すべし」的な論調でちょっと耳が痛いですが、ト…

足元までの状況を一覧表にまとめてあります。 目先は、公務員労組の仲裁状況・結果（黄色網掛け部分）、 年後半は「週4日制」の行方に注目です。 dateno.hatenablog.com なお、直近4大研の予測によると、一人当たり賃金は今年+5.7％、来年+5.5％（時給は今年…

ドイツ最大の労働組合である金属産業労組（IGメタル）が、次の交渉ラウンド（鉄鋼業では今年11月頃）から、賃金は据え置いたままでの週4日制（週32時間労働）導入を要求する方針を固めつつあります。 ドイツの製造業では賃金が減る形での時短は既に広く実施…

https://www.ifo.de/pressemitteilung/2023-03-02/drei-von-vier-beschaeftigten-bei-it-dienstleistern-nutzen-homeoffice 各種アンケート調査を得意とするifo研が、「勤務の（ごく）一部でも在宅勤務を利用している従業員の割合」を業種ごとに調査したとこ…

★データ入りのスライドをつけて動画にしたものがこちらです。もしよろしければ。 youtu.be youtu.be <Japanese> 米国ではインフレが予想以上にStickyなので、ひょっとしたら政策（FF）金利を6.5％にまで引き上げないといけないかもしれないという話まで出始めています</japanese>…

企業リスク管理アドバイザリー会社、International SOSが「今年のリスク見通し」を発表しました（世界108カ国のグローバル企業1208社～同社顧客～に対するアンケート結果を分析してアドバイスに昇華したもの）。 Risk Outlook 2023 | Five Predictions | Int…

累計12年間のドイツ生活の中で、直接見聞きしたり、読んだりしてきたものから、ドイツ人から見て日本人の「変だな」「不快なので改めて欲しいな」と思われていることを多数書き留めているのですが、その中から主なもの（私自身も意識して気を付けていること…

ベルテルスマン財団が、ドイツにおける近年の48百万件を超えるオンライン求人広告を分析し、需要の高いスキルを客観的データに基づいて炙り出した報告書「JOB MONITOR」が昨日リリースされましたので、そのエッセンスをご紹介します。 ●21世紀のプロの世界を…

<Japanese> 時間当たりの労働生産性の国際比較（2020年）では、米国：80.5ドル、ドイツ：76.0ドル、日本：49.5ドルとなっています。日本の数字はチェコやエストニアと同レベルで、米国の61％、ドイツの65％と大きく見劣りしており、1970年以降G7中最下位が続いています</japanese>…

私自身、コロナ前までは年数回程度、ドイツ国内の泊りがけの出張をしていたものですが、コロナ発生以降は一度もどこにも出張していません。出張関連手続き（例えば経費精算フォーマットなど）も2年半の間に変わっている可能性が高いので、今更確認するのも億…

以下あくまで私見です（異論噴出は覚悟の上で敢えて書いています）。企業には株主以外にも、債権者、顧客、社員、社会（雇用、税収、環境）といったステークホルダーが存在します。株主は企業における資金の流れ（waterfall）の一番下におり、最も高いリスク…

ifo景況指数でおなじみのifo研から掲題のような内容の興味深い論文が出ていましたので簡単にご紹介します。 ドイツの仕事の56％は部分的にでも在宅勤務で対応可能 コロナ対応で在宅勤務関連の各種ノウハウがかなり蓄積されたので、コロナ後も在宅勤務の活用…

IMD（スイス国際経営開発研究所）のWorld Talent Ranking（2021年）では、1位スイス、6位オーストリア、10位ドイツとドイツ語圏諸国のランキングが非常に高いのに対して、日本は39位と低迷しています。米国が14位、英国が23位ですので、英語ネイティブだとい…

現在ドイツの職場では、コロナ対策用の特別措置として、 3Gルール：ワクチン接種者（Geimpfte）、快癒者(Genesene)、検査陰性証明者（Getestete）でないと中に入れない／それを会社側がしっかり管理する オームオフィス義務：会社は業務が許す限り社員にオー…

今年に入って金利の上昇が顕著になってきました。米国、ドイツ、日本の2年物国債利回りは、それぞれ年初来+0.59％、+0.38％、+0.04％上昇し、株価指数は▲5.6％（S&P500）、▲4.9％（DAX40）、▲3.1％（TOPIX）の下落となっています。株の軟化は、債券が株より…

市場関係者にとって、恐らく世界で最も重要な雑誌ではないかと思われる 英Economist誌 が毎年12月に The World Ahead シリーズを発行していますが、ドイツの2022年版（ドイツではシュピーゲルのライバル誌であるフォークスとの協働）が出たのでざっとチェッ…

コロナのおかげでテレワークやビデオ会議が当たり前になり、私たちは場所や時間の制約から大きく解放されました。30年前にオフィスで1枚1枚手で入れ替えながら取っていたコピーが、急に家のiPadのカメラで簡単にスキャンしてメールできるようになったくらい…