<Japanese> 時間当たりの労働生産性の国際比較（2020年）では、米国：80.5ドル、ドイツ：76.0ドル、日本：49.5ドルとなっています。日本の数字はチェコやエストニアと同レベルで、米国の61％、ドイツの65％と大きく見劣りしており、1970年以降G7中最下位が続いています</japanese>…

私自身、コロナ前までは年数回程度、ドイツ国内の泊りがけの出張をしていたものですが、コロナ発生以降は一度もどこにも出張していません。出張関連手続き（例えば経費精算フォーマットなど）も2年半の間に変わっている可能性が高いので、今更確認するのも億…

以下あくまで私見です（異論噴出は覚悟の上で敢えて書いています）。企業には株主以外にも、債権者、顧客、社員、社会（雇用、税収、環境）といったステークホルダーが存在します。株主は企業における資金の流れ（waterfall）の一番下におり、最も高いリスク…

ifo景況指数でおなじみのifo研から掲題のような内容の興味深い論文が出ていましたので簡単にご紹介します。 ドイツの仕事の56％は部分的にでも在宅勤務で対応可能 コロナ対応で在宅勤務関連の各種ノウハウがかなり蓄積されたので、コロナ後も在宅勤務の活用…

IMD（スイス国際経営開発研究所）のWorld Talent Ranking（2021年）では、1位スイス、6位オーストリア、10位ドイツとドイツ語圏諸国のランキングが非常に高いのに対して、日本は39位と低迷しています。米国が14位、英国が23位ですので、英語ネイティブだとい…

現在ドイツの職場では、コロナ対策用の特別措置として、 3Gルール：ワクチン接種者（Geimpfte）、快癒者(Genesene)、検査陰性証明者（Getestete）でないと中に入れない／それを会社側がしっかり管理する オームオフィス義務：会社は業務が許す限り社員にオー…

今年に入って金利の上昇が顕著になってきました。米国、ドイツ、日本の2年物国債利回りは、それぞれ年初来+0.59％、+0.38％、+0.04％上昇し、株価指数は▲5.6％（S&P500）、▲4.9％（DAX40）、▲3.1％（TOPIX）の下落となっています。株の軟化は、債券が株より…

市場関係者にとって、恐らく世界で最も重要な雑誌ではないかと思われる 英Economist誌 が毎年12月に The World Ahead シリーズを発行していますが、ドイツの2022年版（ドイツではシュピーゲルのライバル誌であるフォークスとの協働）が出たのでざっとチェッ…

コロナのおかげでテレワークやビデオ会議が当たり前になり、私たちは場所や時間の制約から大きく解放されました。30年前にオフィスで1枚1枚手で入れ替えながら取っていたコピーが、急に家のiPadのカメラで簡単にスキャンしてメールできるようになったくらい…