ロシアによるウクライナ攻撃から2月24日で2周年を迎えることについてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通りです。
- この戦争で数万人が死亡し、ここ数十年で最も地政学的に危険な時代が到来した。イスラエルとハマスの悲惨な紛争を含め、さらなる暴力が勃発している。世界のあちこちで緊張が高まっている。
- ドイツはこの過去2年間、実に多くのことを学び、変化してきた。
- ドイツは年間70億ユーロを負担し、米国に次ぐウクライナ最大の支援国となっている。
- しかしショルツ首相が宣言した転換点（Zeitenwende）は、ドイツ国内においても、ウクライナとの関係においても、まだまだ不十分。
- ドイツと欧州は、トランプ氏が大統領に再選された場合、米国からの支持を失うことを覚悟しなければならない。
- しかしそれによって必要になる対応は、クリミア併合やトランプ初当選の時点でとっくに済ませておくべきものだったはずだ。
- ウクライナ劣勢の主因は弾薬不足であり、西側諸国は一致団結してその供給に努める必要がある。
- また、ショルツ首相は、クリミアのロシア補給路攻撃が可能となるタウルス（中距離誘導ミサイル）を一刻も早くウクライナに提供すべきである。
- プーチンに対して安易な妥協をすべきでない。ウクライナ領土の事実上の割譲を許せば、いずれエストニアなどをさらに侵略してくる。
- 昨年からのウクライナによる反転が行き詰まってから、欧州でウクライナの勝利を信じる人は激減し、支援疲れが表面化してきている。
- 一方のプーチンは、ロシアを戦争専用の経済に移行させ、イランや北朝鮮の力も借りて、西側諸国よりも多くの武器を供給できるようになった。
- ロシア経済は崩壊から程遠く、ロシア国民が反乱を起こす気配もない。
- プーチンは時間と共に有利になりつつあり、時間は味方だと思っているはず。そのような状態を放置すべきでない。
- ウクライナに対するロシアの残忍かつ不法な侵略は決して許されない。国家間の平和共存を可能にする価値観を再確認することが不可欠。
- ウクライナは当初の予想に反して勇敢かつ賢明に戦い、自国軍よりはるかに大規模なロシア軍を撃退し、完全な敗北を防いでいる。
- ナワリヌイ氏の残酷な最期を受けて、自由と独立を求めて戦い続けているウクライナを支援することの重要性が一段と増している。
- ウクライナの将来はヨーロッパの将来そのものである。
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