20240214 トランプのNATO発言に対するドイツメディアの報道ぶり

トランプ前米大統領が、十分な軍事費（GDPの2％）を負担しないNATO加盟国は防衛しないと発言したことについてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通りです。

米国は世界の警察官としての役割を放棄しようとしており、もはや欧州の安全保障上、米国が全く当てにならない局面に突入しつつある。
トランプ氏が選挙キャンペーンのためだけにNATOの連帯を疑問視するような発言を繰り返すのは非常に腹立たしい。大統領選の前のプーチンを利するだけ。
しかし、トランプ氏を支持する有権者から見れば、ウクライナや欧州を支援する資金を米国内で自分たちのために使って欲しいと考えるのは当然である。
欧州はトランプ氏が再選されるかどうかに関係なく、自発的に将来の欧州の安全保障を確固たるものにしておく必要がある。
欧州における核の傘としては、フランスor/and英国の核兵器を活用するしかない。
戦略的にも財政的にも、NATOでは独仏英がより強力なリーダーシップを発揮すべき。
ドイツの国防特別基金は2027年までに使い果たされる。NATOの2％目標を達成するには、年間約500億ユーロの通常の国防予算に加えて約200億ユーロが必要となる。債務ブレーキを改革して債務による国防費調達を可能にしておく必要がある。
ウクライナがNATOの支援不足による弾薬不足でロシアに降伏するような事態は何としても回避しなければならない。
今こそNATOの欧州加盟国の団結/連帯が問われている。