【今回のポイント】
・ドイツでは引退/年金生活入り直前の労働人口が24％
・CDUの時短制限と歯科負担増の提言が州選挙に悪影響
・大国の威圧へのEU対抗策は、FTA拡大とEU市場統合深化
-
退職目前のシニア世代労働力：ドイツはEUで最も「高齢化した労働力」を抱える国となり、55〜64歳が就業者の24％を占める（下図上黒棒）。この割合はEU平均20.1％を大きく上回り、イタリアやブルガリアよりも高い。最も低いのはマルタで10.8％と、ドイツとの差は倍以上に広がっている。背景には人口の高齢化と、労働市場に長く留まる傾向の強まりがある。平均退職年齢は2004年の約63歳から、2024年には64.7歳へ上昇した。法定退職年齢は2029年までに67歳へ段階的に引き上げられる計画が進行中。かつて60歳から可能だった早期退職制度の縮小も、労働参加の長期化を後押ししている。高齢層の就業増は労働力不足の緩和に寄与する一方、生産性や健康面の課題も残る。統計局は年金・老後保障のデータを集約した新ポータルを公開し、政策議論の基盤を整備した。ドイツの労働市場は「高齢化の進行」と「制度改革」の両面から、今後も大きな転換期を迎える。
【関連動画】 - CDUの経済社会政策提言が不評：CDUは3月の州議会選挙を目前に控えながら、相次ぐ政策提言が炎上し、選挙戦略に深刻な影響を与えている。先週の「ライフスタイル時短勤務」案に続き、今週は「歯科診療の自己負担」案が世論の強い反発を招いた。いずれも党内外から批判が噴出し、党が統一的な方向性を欠いている印象を与えている。リネマン幹事長が慌てて火消しに回っているが、混乱は「党内不一致」というイメージを強めるだけになっている。選挙を控えるラインラント＝プファルツ（投開票3/22）やメクレンブルク＝フォアポンメルン（同9/22）では、CDUの支持率が停滞し、SPDが勢いを取り戻している（バーデン＝ヴュルテンベルクも3/8に州議会選）。ヘッセン（2028秋）やNRW（来春）でも首相の支持が4ポイント下落し、CDUの「安定感」神話が揺らぎ始めた。党内では、MIT（中小企業・経済同盟）の提案をめぐる調整が続き、党大会前に「静穏」を確保したい思惑が透ける。しかし、政策の迷走はSPDにとって格好の攻撃材料となり、CDUの自滅的展開が続いている。「歯の状態で所得がわかる社会にはしない」というSPDの批判は、CDUの提案の弱点を的確に突いている。結果として、CDUは選挙直前に「改革政党」ではなく「迷走する政党」という印象を与え、選挙戦の主導権を失いつつある。
- ワデフル外相演説要旨：世界は冷戦後で最も不安定な局面に入り、欧州の安全・繁栄・自由が揺らいでいる。米中対立は経済・エネルギー・技術を政治利用し、欧州産業への圧力が強まっている。ドイツと欧州は「自らの立ち位置を守るための防衛」が必要な段階に入った。経済的威圧に対抗するには、市場を歪めずに対応する戦略的思考が不可欠。欧州は「信頼性」という強みを持ち、世界の多くの国がその安定性を評価している。EUとインドの自由貿易協定は「地政学的ゲームチェンジャー」であり、巨大市場を開く（即効性は大きくないかもしれないが、若くて巨大なインドは今後確実に市場としても急成長する）。欧州内部市場の潜在力は大きく、サービス統合だけでEU GDPを3〜4%押し上げ得る。さらに障壁を下げれば、EU全体で最大7%の成長余地があるとIMFは試算している。官僚主義の削減は必要だが、EU懐疑主義やポピュリズムには明確な一線を引くべきだ。結論として、欧州は「開放性と防衛力」「規制緩和と制度安定」のバランスアクトを求められている。
【今夕のひとこと】
＞今日が人生で一番若い日。何かを始めるのに遅すぎることはない。人生の新たな一面を発見するためにも、意識していつもとちょっとだけ違うことをやってみよう。
【ドイツ関連日本語記事】
【ドイツ経済直近断面】
【ドイツ駐在サバイバルノウハウ集】
気に入って頂けましたら、今日の応援（↓ポチっと）よろしくお願いします（1秒で済みます）。
応援クリックは何よりも更新の励みになります。
ご質問などございましたら遠慮なくコメント欄にお寄せください。
