【今回のポイント】
・全独バス・地下鉄のスト、大混乱回避も解決は遠い
・メルツ首相、最後は米国との協調維持を最優先
・ドイツの労働力は毎年36万人減少（人手不足の主因）
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全独近距離公共交通機関ストの影響：ドイツ各地で公共交通の警告ストが行われ、バス・路面電車・地下鉄がほぼ終日ストップ（ニーダーザクセン州のみ対象外）。通勤者・学生が大きな影響を受け、都市部では代替交通手段の確保が課題に。朝の渋滞は通常より長かったものの、想定ほどの大混乱には至らなかった。夕方の交通量も平常レベルにとどまり、広域的な交通麻痺は回避された。ドイツ鉄道（DB）の長距離・地域鉄道は Verdi の交渉対象外で通常運行。労組Verdi は労働時間短縮、休息時間延長、夜間・週末手当の改善などを要求。交通事業者側は「自治体財政が逼迫しており要求は過大」と反論。通勤遅刻は“自己責任”とされ、学校も通常通り登校義務がある。ストは今後も続く可能性があり、自治体交通の持続性が改めて問われている。
- メルツ首相ダボス演説要旨：世界は力が支配する新時代に入り、国際秩序の崩壊リスク高まる。ロシアの侵略、中国の台頭、米国の政策転換が欧州の安全保障環境を大きく揺るがす。欧州の柱は「安全保障・競争力・結束」の3つであり、同時強化が不可欠。NATOの重要性を再確認し、北極圏での米国の関与強化を歓迎。トランプ政権の関税・領土発言には「冷静かつ断固とした対応」を取る。ただし米欧の信頼関係は「最大の戦略資産」であり、協調維持が最優先。ドイツは防衛費をGDP比5％へ引き上げ、欧州の自立的防衛力構築を目指す。EUは保護主義に対抗し、インド・メルコスールなどとのFTA推進で市場開放を主導すべき。EU内部では規制削減・資本市場統合・官僚主義改革を進め、企業成長の基盤を整える必要がある。欧州は受け身ではなく、自ら運命を切り開く主体であるべき。
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ライヒェ経済相声明要旨：ドイツ経済は長い低迷を抜け、2026年にようやくプラス成長へ転じる見通し。受注回復と公共投資、実質賃金の改善が景気を押し上げる。今年は特別基金を通じて 1290億ユーロ の大型投資を実行。インフラ・デジタル・エネルギー・国防が重点分野。ただし外需は弱く、米中との競争激化で輸出は引き続き逆風。ドイツ最大の構造問題は人口減少で、2030年までに労働力が毎年36万人減る。高齢化で社会保障負担が増し、労働供給の確保が急務。成長の鍵は、AI・エネルギー技術・バイオなど新産業への構造転換。政府は減税、規制緩和、デジタル化、移民制度改革で企業環境を改善する方針。
【人手不足解説動画】
【今朝のひとこと】
＞富と名声だけ得たとしても、心の底から満たされることはない。社会の役に立ち、人々に愛されて初めて、その富と名声は意味を持つ。
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