20260107 ドイツのインフレと食品価格

ドイツ駐在員やドイツ出張者がドイツでの一日を始めるにあたって、本日押さえておきたいドイツ関連情報5つはこちら↓

インフレ低下：ドイツの12月消費者物価上昇率（黄）は前月比横ばい/前年比+1.8％と、市場予想（+2.1％）以上に大きく低下。2025年通年ベースでは総合+2.2％/コア（食品・エネルギー除く）+2.4％。生産者物価（紫）は▲2.3％、輸入物価（橙）は ▲1.9％と、川上からのインフレ圧力も弱く、今年も当面低インフレ環境が続く可能性が高い。
但し、食品価格（総支出の1割強を占める）は2020年から3～5割程度切り上がっており、一般市民の生活苦の実感は根強い。
今年は経済最優先：メルツ首相は与党議員への書簡で、ドイツ経済は「非常に危機的」と警告。2026年は「立地条件を抜本的に改善する政治・法制度改革」に集中すべきと主張。年金改革や企業減税に慎重なSPDに向けた圧力が強まる。この関連で首相は長年の側近 Jacob Schrot を電撃解任し、経済界とのパイプが太い Philipp Birkenmaier を起用。「改革の春」に向けて体制立て直しを図る。
ドイツ保険業界でのAI活用：ドイツ保険業界では予想以上のスピードでAI導入が進み、単純・定型業務の自動化が急速に進展している。Allianzでは今後12〜18か月で 1500人超の削減を検討しており、業界全体への象徴的事例となっている。これまでの「高齢化による自然減で吸収できる」という説明は、AIの進化速度に追いつかなくなっている。文書処理、保険金査定、詐欺検知、コールセンターなど、AIが得意とする領域が業務の中心に広がっている。実際にAIアシスタントが数百件の電話を同時処理する例も登場し、効率化が現実のものとなっている。顧客側のAI受容度も高まり、研究では「AIの方が対応品質が高い」ケースも示されている。ただし、多くの保険会社はデータ品質やIT基盤の問題で、まだ大規模導入に踏み切れていない。業界内部では、最大30％の雇用が影響を受けるとの見方が広がっている。企業側は「AIは敵ではなくパートナー」と説明するが、実際には人員需要の構造的減少が進む。今後は、専門性よりも柔軟性・複合スキル・再教育が生き残りの鍵となる。
ルフトハンザ創立100周年：設立当時は「ルフト　ハンザ」と分けて書かれ、社員数1000人/162機保有だったが、今や10万人を雇い/700機保有のドイツを代表する大企業となった。AI活用で4000人の人員削減、2050年までのカーボンニュートラルを目指す。
ブランデンブルク州で全国唯一のSPD・BSW（左派）連立政権が崩壊：旧東独ブランデンブルク州で、ヴォイドケ州首相（SPD）が率いる連立政権が崩壊。同州ではSPDと新党BSWによる全国で唯一の連立政権が続いていたが、1月6日までにBSW内部で深刻な分裂が発生。州議会議員の離党が相次ぎ、連立与党としての過半数や安定性を維持できなくなった。州首相は「信頼関係の基盤が失われた」としてBSWとの提携解消を発表。当面、少数与党として政権を運営しつつ、野党第1党であるCDUとの大連立復活を模索。BSWは連邦議会では5％条項抵触で議席を失っているが、結党から間もない同党の政権担当能力に大きな疑問符が付いた格好。

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【今日のひとこと】
～ドイツのベストセラー「Jeden Tag Einen Schritt （一日一歩）」より1/7分：
＞どこかに贅肉（脂肪、1年触っていない不要物、情報過多、無意味な仕事、有害な人間関係など）をため込んでいないか？今すぐ断捨離しよう。
（超古い本を最後に15分だけ読んでから処分する作業～一部は意外と良くて生き残る～を進めています。）