【今回のポイント】
・週明けに新たなEV補助金発表
・シュパーンCDU院内総務更迭観測浮上
・ドイツから見たトランプ政権1周年
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新EV補助金：ドイツ政府は、2029年までに総額 30億ユーロの新EV補助金制度を導入する計画。この予算で 約80万台の電気自動車を支援できると環境相シュナイダーが説明。補助額は 1,500〜6,000ユーロで、所得・家族構成・車種に応じて変動。低・中所得層を中心に支援する仕組みが特徴。補助金は 2026年1月1日まで遡って申請可能になる予定。詳細発表は調整のため延期され、週明けの月曜に改めて公表される見通し。申請はオンラインで行われ、5月に申請ポータルが稼働する予定。この制度は、自動車産業支援パッケージの中核を成す。EVの自動車税免除は2035年末まで延長され、税収は約6億ユーロ減少見込み。政府はEV普及を通じて、産業競争力と環境政策の両立を狙っている。
- CDU内の軋轢：メルツ政権では連立運営の混乱が続き「プロセスの弱さ」が最大の課題とされる。その背景には、政権内の人事問題が慢性的に発生している構造がある。特にメルツ首相とシュパーン院内総務の関係悪化が深刻化している。両者はここ数週間で複数回衝突し、党内の不満が高まっている。CDU内部では「シュパーン更迭」が現実味を帯びて語られ始めた。連立全体でも調整不足が目立ち、政策遂行の遅れが批判されている。党本部・議員団・首相官邸の三者が連携できず「バミューダトライアングル」と揶揄される状況。メルツのリーダーシップに対する疑問も党内で広がりつつある。人事刷新を求める声が強まる一方、具体策はまだ見えていない。政権の統治能力が問われる局面に入り、今後の人事判断が焦点となる。
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トランプ2.0一周年総括（ライニッシェポスト特集記事）：トランプ大統領は2期目1年目、内政で権威主義化し、外交では帝国的姿勢を強めている。ホワイトハウスの金装飾や「King Donald」画像など、象徴的な“君主的演出”が目立つ。ベネズエラ介入、グリーンランド併合主張、パナマ運河支配など、国際秩序を揺るがす行動が続く。世界を19世紀的な「勢力圏」に再編しようとする姿勢が指摘され、欧州の存在感は薄い。国内では州兵派遣、強制送還、政敵への司法攻撃など、強権的統治が進行。中央銀行への圧力や官僚の大量解雇など、制度の独立性を脅かす動きも顕著。支持率は40％前後まで低下し、歴代大統領の1年目で最も低い水準に。共和党の選挙敗北や「No Kings」デモなど、反対運動が全米で拡大している。司法は州兵派遣の差し止めなど、政権へのブレーキを強めつつある。2026年の中間選挙は、トランプ政権の転換点となり得る重要な節目と見られている。
【今日のひとこと】
＞あなたが考えている間に、ライバルはもう動いている。
完璧を待つより、まず一歩。走りながら修正すればいい。
決断は“1分以内”が勝負を分ける。
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