【今回のポイント】
・3月インフレ率大幅上昇で生活苦に拍車
・イラン戦争でドイツ経済に最大500億ユーロの損失
・法定健康保険の財政改善（赤字解消）は前途多難
- ドイツCPI（3月速報）：
イラン戦争勃発によるエネルギー価格急騰のため、ドイツの３月インフレ率（速報）は前月比+1.1％と急騰（下図）。前年同月比も2月の+1.9％から今月は+2.7％と大幅上昇となった。通年でも+2.6％程度となることが見込まれており、インフレに厳しいECBは年内３回利上げを強いられると予想されている。
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5大研経済見通し下方修正：
ドイツ5大経済研究所（RWI、DIW、Ifo、IWH、Kiel）が政府向けにまとめた最新の「合同経済予測」（正式発表は4/1）によれば、2026年のドイツの実質GDP成長率は+0.6％にとどまる見通し。半年前の予測（1.3％）からほぼ半減し、2027年についても+1.0％程度と弱い回復を見込む。イラン戦争の長期化による原油・ガス価格の高騰がその背景。ドイツの価値創出（Wertschöpfung）は約500億ユーロ減少する可能性があるとも試算している。
ドイツ銀行も最近2026年の成長率見通しを+1.5%→+1.0%と下方修正（インフレ率は2.7%に上方修正）したが、年後半にはエネルギー市場が安定する一方、財政政策の需要押し上げ効果が一段と強まるとして、2027年の成長率予想+1.5% は据え置き。 - 法定健康保険改革案：
GKV（法定健康保険）改革委員会が、急増する医療費と保険料の伸びを抑えるため、66の短期的財政安定化策を発表した。目的は、財政悪化が続く健康保険制度を「崩壊から救う」ことであり、まずは2026年までの保険料上昇を抑えることに焦点が置かれている。委員会は、GKV側が主張する「患者側から削るな」という要求に対し、収入増を狙った保険料引き上げは労働コストを押し上げ、経済全体に悪影響を与えるため不適切と明確に反論した。
一方で、例外的に増収が妥当とされる項目もある。生活保護受給者の保険料は自治体が定額負担しているが、実際の医療費をカバーできておらず、差額を一般加入者が負担している現状がある。委員会はこれを不公平とし、国が全額負担すべきだとして12億ユーロを計上した。
今回の提案には、家族の無償扶養の制限（3.5億ユーロ）、患者の自己負担のインフレ連動引き上げ（1.9億ユーロ）、医師報酬の上限設定（5.5億ユーロ）、さらにタバコ・酒税の増税などが含まれる。ただし、これらはあくまで「第一段階」にすぎず、今後さらなる改革が不可避と強調されている。中長期的には、加入者の自己責任の強化と保険者・医療提供者間の価格競争の促進の両方が不可欠。
【今回のひとこと】
ドイツ人の7割曰く：節約にならないし、身体にも悪いので、夏/冬時間の切り替えは廃止してほしい（2019年にEUで廃止決定済だが、細目で各国が合意できず、膠着）。
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