【今回のポイント】
・グリーンランド問題で、武力と関税はとりあえず回避
・ドイツ経済にかすかな回復の兆し（ドイツ連銀月報）
・SENTIXは日本売りより円高（日本への資金還流）を警戒
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ダボス会議で欧州ひと安心：トランプ大統領はダボスで「グリーンランド併合に武力は使わない」と発言し、緊張が一時緩和。2月1日に予定されていた欧州向け関税も撤回し、外交的譲歩を演出。トランプとケミストリーがあうルッテNATO事務総長（写真）の手腕。ただしデンマークは「グリーンランドの地位は交渉対象外」と強く反発。実際には1951年の米・デンマーク防衛協定の範囲内での合意に過ぎないとの見方が強い。市場は好感し、NY株式市場は主要3指数がそろって＋1.2％の反発。合意内容の詳細不明ながら、鉱物権益やNATOプレゼンスが焦点と推察される。EU内ではメローニ首相がメルツ氏の主要パートナーとして存在感を強めている（メルコスール棚上げでフランスには苛立ち）。カナダのカーニー首相は、米国依存を前提としない「中間国連合」の形成を提唱。ダボスでのトランプ演説は過去の不満の繰り返しで、欧州企業幹部の評価は厳しい。昨年の「トランプ歓迎ムード」から一転し、今年は距離を置く空気が広がる。次の注目はトランプ/ゼレンスキー会談。
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ドイツ連銀月報経済分析：ドイツ経済は2025年Q4に前期比＋0.2％成長し、緩やかな回復基調を示した。産業生産は投資財メーカーを中心に明確な持ち直しが見られた（下図上線）。一方、自動車生産は減少し、売上の回復は生産に遅れている。受注は軍需関連の大型発注が押し上げ、国内需要が強い（下線）。建設はインフラ・改修が堅調だが、住宅建設は依然低迷。2025年通年のGDPは＋0.2％で、2年連続マイナスから小幅反転。輸出は米国向け不振と中国との競争激化で弱含み。個人消費は賃金上昇に支えられ、サービス業が成長を牽引。労働市場は横ばいで、失業率は6.3％と安定するも改善の兆しは乏しい。インフレ率は12月に2.0％へ急低下し、エネルギー価格の下落が寄与した。
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SENTIX市場分析より：最近の日本の長期金利上昇に注目。日本国内にまともな利回りをもたらす投資対象が激増するため、これまで海外での投資に流出していた資金が大挙して日本に還流し、円高となるリスク大（「日本売り」は想定づらい）。世界中の債券に対して弱気（10年物国債利回り：年内ドイツ4％/米国5.5％を予想）
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【今朝のひとこと】
＞「遅れて生まれること」は、実は最大の特権。過去の進歩や蓄積をすべて味方につけてスタートできる。この恩恵を享受するだけで終わらず、自分が次世代のために何を残せるかに拘っていきたい。
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