【今回のポイント】
・メルコスール協定、司法判断へ棚上げ。年単位の遅れも
・独産業界「2026年も本格回復せず」：成長率1％予測
・名目GDPでインドが日本を逆転へ（ドイツはまだ安泰）
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メルコスール協定に急ブレーキ：欧州議会は EU・メルコスール自由貿易協定について、EU法との整合性を確認するため 欧州司法裁判所（EuGH）に意見書を要請した。採決は334対324の僅差で、議会内の深い分裂を示した。審査には 数カ月から数年かかる可能性があり、協定は事実上ストップする。フランスの議員団が主導し、農業団体・環境団体の強い反対が背景にある。支持したのは主に緑の党・リベラル・左派で、環境基準や補償条項を問題視。特に、EUが規制を強化した場合にブラジルなどが 補償請求できる条項が争点となった。メルツ首相は決定を「遺憾」と批判し、協定は合法と確信していると強調。さらに、協定の 暫定適用 を進めるべきだと主張した。同協定は25年越しの交渉で、実現すれば世界最大級の自由貿易圏となるはずだった。本来はトランプ関税対策としての目玉政策。しかし今回の決定で、批准プロセスは大幅に遅れ、地政学的にもEUの信頼性が問われる展開となった。審査後にGOサインが出るかどうかは5分5分とされている。
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BDIは今年も悲観的：ドイツ産業界は2026年も本格回復を見込めず、全体経済より低い成長率になるとBDIが警告。BDIはドイツ全体の成長率を 1％ と予測し、3年の停滞後の小さな希望と位置づける。ただし、トランプ大統領の追加関税リスクは未反映で、実際の成長はさらに下振れの可能性。ユーロ圏は 1.1％、EU全体は 1.4％ の成長見通しで、ドイツは下位にとどまる。ドイツの成長は 政府支出に依存しており、産業の自律的回復力は弱い。世界経済は 3％超の成長が見込まれ、ドイツとの差が際立つ。BDIは、競争力・成長・雇用を軸にした 政策の抜本的見直し を要求。特に米国の関税圧力に対し、EUが結束して対応する必要性を強調。危機に強いEUこそが、国際交渉で強い立場を確保できると指摘。レイビンガー会長は「勝ちに行く姿勢が必要」と述べ、産業政策の意識改革を促した。
- 世界5大経済大国：日本経済は、円安のせいで購買力平価比大きく縮んで見えており、ドル建て名目GDPで今年インドに抜かれる見込み。ドイツがインドに抜かれるのは2028年頃とやや先。1ユーロ140円くらいまで円高ユーロ安になれば、日本はドイツを抜き返せる。
【今夕のひとこと】
＞喜びより悲しみの方が、より多くのことを教えてくれる。前者はあっさり過ぎ去るが、後者は立ち止まって考える機会と教訓を与えてくれる。そして、痛みを知った分、優しくなれる。
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