6月9日の欧州議会選を前に、ドレスデン、ベルリン、エッセンなどで緑の党やSPDの政治家が相次いで襲撃されている件についてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通り：
- 選挙活動は民主主義の根幹であり、一連の暴力行為は断じて許されない。
- シュタインマイヤー大統領は、政治討論を平和的かつ敬意を持って実施するように訴え、自由民主主義の支持者は党派を超えて攻撃に対して団結するよう呼び掛けた。
- 内務相はもっと選挙活動に十分な警備を提供すべき。
- 一方、近年は経費削減のため、警察の人員がかなり削減されてしまっており、余力に乏しい。
- 警察だけでは民主主義を敵から守ることはできない。過激派の跋扈を許さないために、日頃から幅広い社会的連帯が必要。
- 政治家に対する身体的傷害の件数は増加している。政治家に対する身体的攻撃は昨年27件、今年は既に22件にのぼっている。侮辱の件数も大幅増。
- 緑の党に対しては侮辱が多く、AfDに対しては身体的傷害が多い。
- 警察がすべての政治家や選挙活動家を守るのは無理。対策は優先度に応じて地域毎にうまく調整する必要がある。
- 選挙活動だけでなく、オンラインでのヘイトやフェイクニュース（最終的に暴力に繋がっている）への対処にもっと重点を置く必要がある。
- ドイツ政府はこの種の妨害活動に対する厳罰化を検討している。
- ドレスデンの襲撃事件は、右傾化した4人の若者によるもの。最近は14-15歳くらいの若者による右翼過激派デモ参加が増えており、憂慮すべき。
＜本件関連日本語報道例＞
＜日独経済日記＞
