本日発表されたドイツ連銀の最新経済見通し（半年毎）のエッセンスは以下の通り：
- 実質GDPは今年▲0.2％とマイナスの着地。来年もわずか+0.2％止まり。輸出と投資の見通しが暗く、個人消費も労働市場軟化で期待外れ。
- 四半期の走りとしては、今後2四半期前期比ゼロが続いた後、前期比+0.2％程度の低空飛行が続く。
- 2026年、2027年には長期低迷の反動でやや回復（それでも年+1％以下）。
- 前回6月の見通しに比べて、2024年▲0.5％/2025年▲0.9％/2026年▲0.6％もの大幅下方修正。
- その結果、アウトプットギャップは2027年になっても埋まらない（ディスインフレ圧力が続く）。
- 2024～2027年の潜在成長率は年+0.4％止まり（青い線の軌道が今回下方修正されている）。
- これだけGDPが減速しているので、来年以降はさすがに賃金上昇率も急減速（年+2.5％ペースへ）。
- インフレ（EU共通のHICPベース）軌道は前回比大きく下方修正され、2％の中銀目標に沿った展開に。
- 不透明要素として念頭に置くべきは、保護主義の高まり（トランプ関税など）、地政学的紛争（ウクライナ、中東、台湾）、構造変化（脱炭素、ブロック化、中国との輸出競争激化など）、新政権の経済政策。
- 上記見通しに対するリスクとしては、経済成長に対しては下方、インフレに対しては上方に傾いている。
- トランプ経済政策（対中60％/他10％の関税+対抗措置、減税、移民退去など）の影響試算：ドイツのGDPは3年累計で▲1.3～▲1.4％押し下げられる。
-
ドイツのインフレ押上げ幅は、モデルによって大きく異なる（+0.1～+1.5％）が、いずれにせよかなりのインフレ圧力となる。
