今年最大のドイツ賃金交渉である、公務員セクター（対象239万人）が4月22日の仲裁開始（仲裁案：1年目一時金分割払い計3000ユーロ、2年目+5.5％／労組要求：1年+10.5％、但し最低月500EUR）に向けてヤマ場を迎えています。
本件に関するドイツメディアの現時点での報道ぶりは以下の通りです。
- 不毛なストライキをこれ以上繰り返すのではなく、労使双方ともそろそろ妥結すべき。
- 労組（verdi）の要求、1年間+10.5%（最低月500EUR）は法外であり、あまりにもばかげている。
- 各種公共料金の引き上げなどを通じて、最終的には一般市民の負担になるし、インフレも悪化させる。
- 仲裁案は、実質的に低賃金グループに対して+15%、高賃金グループに対して+8%の賃上げに相当する（恐らく「2年合計で」の話）。労組は実質+11.2%と査定。
- 仲裁が成立し、今後大規模なストライキが回避できるかどうかは、以下二つの理由からまだまだわからない。
①労組が自信過剰で、組合員の期待を膨らませ過ぎた
②雇用者側の反応が全く読めない
＜ご参考＞
