イスラエルのネタニヤフ政権が司法改革主要法案を次々と成立させているのに対し、国内各地で市民らによる大規模デモが続いている。出口や落としどころが全く見えない本件についての現時点でのドイツメディアの報道ぶりは以下の通りです。
- 一連の司法改革法案は、実質的に司法の役割を弱める一方、政府内の右翼過激派の権力を強化すると目されている。
- 改革の残りの部分は10月の休会後に議決される見込みだが、三権分立、法の支配、ひいてはイスラエルの民主主義が根本的に損なわれる懸念がある。
- 極右政権はパレスチナ領土併合政策を誰にも妨げられることなく継続することができるようになる。
- 政府はさらに超宗教国家主義的な政策（特定層の兵役免除、女性の権利の制限など）を強行できるようになる。
- 連日、数十万人がネタニヤフ政府に反対するデモを行っているが、収まる気配が全くない。
- 政府は市民の反対を意に介すことなく、警察を大量動員してデモを徹底的に弾圧する方針。
- 政治レベルでも街頭レベルでもさらなる衝突激化が予想される。
- 改革に反対する数百人の予備兵が演習や作戦に参加しないボイコットを実行している。軍の対部にも混乱の影響が及んでいる。
- 最近の調査によると、イスラエル人の多くが内戦を恐れている。約4分の1が移住を検討しており、日常会話でも、具体的な海外脱出方法についての話題が増えている模様。
- 三権分立軽視の度合いは、もはやハンガリーやポーランドと同じレベルである。
- 格付会社ムーディーズが警鐘を鳴らしているように、イスラエルの治安や経済が悪化し、海外からの投資が急減するリスクもある。
＜日本語報道例＞
