先ほどドイツ5賢人会（経済諮問委員会）から年次経済予測が発表されました。現時点で最も権威ある（予算や計画などの拠り所とするのに最適）報告書ですので、そのエッセンスをまとめておきます。
●今年の実質GDPは▲0.4％（と市場コンセンサス並み）で着地見込み。来年は個人消費が回復に向かうものの+0.7％どまり（ユーロ圏は+0.6％/+1.1％）。
●他のEURO圏主要国と比較すると、ドイツ（青）の戻りが昨年以降非常に鈍い。
●インフレ率は今年6.1％、来年2.6％と、比較的順調な低下が見込まれるものの、ECBの2％目標達成にはなかなか至らない（ユーロ圏は+5.6％/+2.9％）。
●実質GDP前期比（左）とインフレ前年同月比（右）の予測レンジ：
●潜在成長率は労働投入（橙）の強烈な下押し（団塊世代のリタイヤ）により0.4％程度まで低下（ほぼ日本並みの水準）。
●労働力人口（水色）も一人当たり労働時間（紺色）も大きく減るので、移民（黄色）ではそのごく一部しか補えない。
●少子高齢化、低生産性、資本ストック老朽化、革新的企業不在などが成長力を押し下げ。 その克服には将来への投資が急務（これはまさに日本も同じ）。
●雇用機会拡大や働くインセンティブの改善、公平感を高める年金改革（退職の開始時期を平均余命と結びつける、年金水準を引き下げる、高所得者から低所得者に再配分する、株式運用を導入するなど）も重要。
●流動的な資本市場/強力な株式文化（図左：非上場株と銀行借入への依存過大）、多くのベンチャーキャピタル（右：紫）が必要。
●賃金（時給）は今年+5.9％、来年+5.1％と強い伸びが続く見込み。
●実質所得の格差はどんどん拡大している。
●市場は米英より早め/大きめ（来年計1％）のECB利下げを織り込み（本経済予測の前提にもなっている）。
●但し、テーラールール的にはまだやや利上げが足りない感じ（据え置いているうちに来年適正水準にはなる）。
＜日本語報道例＞
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