ゾーリンゲン（日本人が多いデュッセルドルフから東に約20キロ離れた中堅都市）での刃物による無差別殺人テロ事件についてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通り：
- 難民申請を却下され、本来はとっくに国外追放されていたはずの人物が、担当当局の怠慢によりドイツ国内に留まり、最終的に今回の犯行に及んだ。
- 実行犯である26歳のシリア人が、潜伏後なぜすぐにブルガリアに強制送還されず、ゾーリンゲンに送られたのかについて、徹底的な原因究明と責任追求が必要だ。
- 犯人はドイツの難民関連法制度やその運用状況熟知しており、簡単にドイツでの長期滞在を実現した。
- ショルツ政権は不法難民対策の厳格化を掲げてきたが、実際には何も実効性のある行動に移せていない。
- 難民申請を却下された人物に対する国外追放が着実に実行されるようにするため、法制度の大幅修正が必要だ。
- ゼロ・トレランスを示すための違反者に対する厳罰化も重要。
- 難民申請を却下されたグループは最も過激化のリスクが高い集団であり、重点的に監視や取り締まりの対象とすべき。
- 国境管理、武器所有やSNS利用の制限強化も重要。但し、取り締まりの運用面はかなり大変。
- 治安当局/諜報機関/警察/難民担当局などのリソース強化も避けて通れない。
- くれぐれもこの事件が極右の安易なポピュリズムに利用されないようにしなければならない。
- 政治家、利益団体、メディアのすべてに責任がある。難民政策を多分に倫理上の問題として語るあまり、法の支配が甘くなっている。
- 難民問題はもはや対外的問題ではなく、深刻な国内問題と化している。同様の事件がいつまたドイツ国内で起こっても不思議ではない。
- 強制送還や国境管理と同じくらい重要なのは、「どうすれば過激化したイスラム主義者を早期に特定できるのか」という問題。治安当局により大きな権限を与えて実効性のある体制を構築する必要がある。
- 連邦政府と州政府は相変わらずお互い責任を押し付けあっているが、国民はそのような状態にもううんざりしている。
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