本日、ifo研より（恐らく大半が在ドイツの）145人のエコノミストに対する興味深いアンケート調査結果が発表されています。
Längerfristig erhöhte Inflationsrate für Deutschland | Fakten | ifo Institut
これによると、ドイツのインフレ率は、今年（2022年）4.36％、来年（2023年）3.43％、中長期/4年後（2026年）2.81％と、ECBのインフレターゲット2％を大きく上回り続けるという予想になっています。
インフレ上振れの要因は、エネルギー・資源価格高騰、サプライチェーン障害の長期化と並んで、ECBの（誤った）金融政策も主因の一つとされています。
ECBは直ちに行動（引き締め）に動くべきであるという意見か75％を占め、
その手段として（最もわかりやすい）政策金利の引き上げを望む声が圧倒的に多数となっていました（QE減速（テーパリング）、TLTRO条件の厳格化、QE終了などが続く）。
ユーロ圏にとって「近くの戦争」であるウクライナ危機の深刻化により、ユーロ圏経済の先行きに対する不安が大幅に高まっている一方、インフレ圧力がそれ以上に高まるため（恐らく名目成長はネットで押し上がる）、このような結果になったのではないかと思われます。
ECBとしては非常に悩ましいところです。
なお、EURIBOR3ヶ月物の金利先物のプライシングは、「来年1月頃にプラ転」となっていますので、年後半にECBの利上げが始まるという市場の織込みは、ウクライナ情勢の如何に関わらず維持されています。
Three Month Euribor Futures | ICE (theice.com)
