EUは、2035年に内燃機関（エンジン）車の新車販売を全て禁じる方針を修正し、合成燃料（e-fuel）を使う車も例外として認めることにしました。EUがカーボンニュートラル早期達成のためにEV普及をごり押ししようとしていたところに、主力産業である自動車業界にあまり無理をさせたくないドイツがブレーキをかけた格好です。本件に関するドイツメディアの報道ぶりは以下の通りです。
- 長い時間をかけて調整されてきたEU内燃機関車全面禁止令が、土壇場でドイツ運輸大臣（ドイツのわがまま）によって突然覆された（但し、自由競争を重視するWissing運輸相/FDPの大勝利との評価もある）。
- 合成燃料で走る内燃機関車が2035年以降も売れるようになったのはまさに裏口入学だ。
- EUからわがままなドイツに冷たい目が降り注がれている。
- 法的具体化は容易でなく、本当にそうなるかはまだ確実ではない。
- 車がe-fuelでないと動かないようにするというのも、実は技術的に容易でない。
- e-fuelsの問題は、その非効率性にある。大気中の二酸化炭素や水、グリーン電力から、気候変動に左右されない燃料を生産するというアイデアは非常に魅力的だが、その変換プロセスには多くのエネルギーを消費しロスが大きい。
- e-fuelは飛行機や船など、高いエネルギー強度が必要な大型運送機で優先的に利用されるべき。経済的にワークする価格で一般車に回せるほど十分な量が確保できる見込みは全くない。
- 現時点でEV一択にして、技術的な可能性を閉じてしまうのは間違い。2035年というのはまだまだ先の話であり、その時までにe-fuelがどこまで進化しているかは誰にもわからない。
- カーボンニュートラル実現のための技術には常にオープンであるべき。イデオロギー的理由で特定の技術を安易に排除してはならない。
- いずれにしてもこの禁止令により、気候変動対策は大きく前進し、自動車産業にとっての道筋が明瞭になったはず。
ちなみに仏ルモンドは以下のように怒っています：
- 今回の妥協はヨーロッパのエネルギー移行を危険にさらす。
- e-fuelの生産には膨大な電力が必要であり、エネルギーバランスが崩れる。
- 生産用電力はグリーンなものでなければならないが、グリーン電力に対する需要は2050 年までに 7 倍になる。e-fuel生産のために使うのは壮大な無駄遣い。
- e-fuelは現時点で捨てるべき選択肢であることははっきりしている。
- EVシフトで失われる雇用の痛みを少しでも和らげようとする「不都合な気晴らし」にすぎない。
- 自動車メーカーはEV技術の向上に注力すべき。
なお、表立ってどこもそんなことは書きませんが、PHVで圧倒的な強さを誇る日本を性急に外そうとして失敗した、という側面も間違いなくあると思います。ひょっとすると最近の日独関係強化の流れが影響したのかもしれません。
ちなみに（昨年末時点で）ドイツ人の6割強が次の車購入時に内燃機関車をまだ検討対象にすると回答しており、「今すぐ何が何でもEVに乗り換えなきゃ」という機運が高まっているわけではなさそうです（絶対：51.2％、どちらかというと：11.7％）。
