①住宅用不動産価格（キール研GREIX）～Q2（4～6月）は前期比+2.4％（戸建+2.0％/マンション+4.4％）とインフレ差し引き後の実質ベースでも明確に上昇。ピークから▲14％の下落で反転に転じた格好。建設価格のインフレと構造的な需給面でのタイトさ（極端に簡素化して表現すると、移民受入れにより発生する住宅不足）が価格を支えている。
②企業倒産件数（ハレ研の先行指標）～7月分の先行指標（青線）は前月比+20％/前年同月比+37％と、6月の減少から急反発。但し、大型倒産はないので、倒産で影響を受ける雇用者数は1万人程度に留まる見込み。
③ドイツ5大ディスカウントスーパー売上高（2023年）～単体ではLidlがトップながら、Aldiの南(Süd)と北(Nord)の両者を併せると、実質的にAldiがドイツ最大。
④インフルエンザ流行度合い～週あたり新規感染率3.9％（うちコロナ分0.6％）と、引き続き過去数年来の高水準。足元の呼吸器系疾患患者数は330万人。
https://influenza.rki.de/Wochenberichte/2023_2024/2024-31.pdf
⑤ウクライナ支援金額（2022/1～2024/6）～難民対応分（282億ユーロ）まで含めると、ドイツは計429億ユーロ（約6.8兆円＠160）と国別では米国に次いで第2位。日本は91億ユーロ（約1.5兆円）。
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