9月14日（木）にやや予想外の追加利上げ（+0.25％）を断行したECBの金融政策についてのドイツメディアの報道ぶり（概ね歓迎/正しい行動との評価）は以下の通りです。
- 高金利は企業や家計の需要を着実に減少させており、追加利上げにより景気後退のリスクが一層高まっている。
- 今のところドイツでは問題になっていない失業でさえも、今後は問題になる可能性がある。
- しかしインフレは一貫して粘り強く懸命に闘わないと抑制できない（ラスト１マイル～目標の2％までしっかり押し下げること～が一番大変）。
- インフレが高止まりを続けている以上、インフレ退治を優先すること以外に合理的な選択肢はない。
- 預金金利（および投資利回り全般）の上昇と通貨ユーロの価値安定（景気悪化の割に下げ渋っている）は預金者・消費者にとって朗報。
- 予想外の政策金利引き上げであったにもかかわらず、長期金利は打ち止め期待とインフレ低下期待からかえって低下。住宅ローン金利も低下（但し、翌日は反転大幅上昇）。
- インフレの第二波を招いてしまうと、制御することはさらに困難になる。その確率は高くはないが、起こった場合の被害は甚大。
- これと比較すると、金利上昇による景気後退リスクは十分コントロール可能。
- 明言こそしていないが、ECBはこれで利上げ終了となる可能性が高い。エコノミストや市場にもポジティブに受け止められている。
＜一般市民向けの超簡単なECB金融政策決定結果説明＞
インフレは高いままで景気は弱いが、雇用はしっかりしているので、借入がちょっと高くなる以外に困る人は少なく、インフレ低下による実質所得向上こそ景気回復の早道、というニュアンスです。
