本日発表されたドイツ連銀月12月報に、2022年のドイツ企業（除く金融）の財務状況についてのマクロ分析が掲載されていましたので、そのエッセンスをごくごく簡潔にまとめてご紹介します。
＜ポイント＞
- 2022年は、企業がエネルギー危機とインフレへの対応に追われた年
- 企業は価格転嫁に成功（売上増加）し、利益率はあまり低下せず
- エネルギー危機（コスト高）の影響は化学・製薬で顕著（その他は軽微）
- 利上げによる利払い負担増の影響は2024年以降に顕在化する見込み
- 今のところ企業財務は利上げに対して相応の抵抗力を発揮
- 2023年の企業財務（データは来年の今頃発表）については、景気低迷、金利上昇、輸出低迷、エネルギーコスト+賃金上昇の影響が心配
＜PL＞
売上は前年比+22.2％と大幅増。価格転嫁に成功。
粗利率は31.3％（前年34.3％）、売上高税前利益率は4.5％（同5.1％）とあまり落ちず。
売上対比で人件費は15％、物件費（売上原価含む）は69％、利払い負担は0.9％というレベル感。
＜CF＞
外部（銀行など）からの調達（特に短期）増で、投資の内部調達比率が90.2％に低下。
＜BS＞
自己資本比率は29.5％（前年の30.7％から低下も水準としてはまだ高い）。
売上は総資産の1.348倍（前年1.223倍より高回転）。
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