20230718 ドイツ連銀月報経済分析部分のエッセンス

https://www.bundesbank.de/de/aufgaben/themen/monatsbericht-deutsche-wirtschaft-beginnt-sich-zu-erholen-856142

ドイツ連銀の7月月報が発表されましたので、経済分析部分（Kurzberichte）のエッセンスを以下ご紹介します。

ドイツの2023年第2四半期実質GDPはわずかながらも前期比プラスになる可能性が高い（市場予想：前期比+0.3％、7/31発表予定）。
但し、最近の景況感悪化を勘案すると、6月時点での予測より景気回復が後ズレする惧れがある。
＜6月ドイツ連銀予測解説＞

dateno.hatenablog.com
製造業および建設業は、供給ボトルネックの緩和と高水準の受注残がサポートとなったものの、前期比生産拡大には至らず（下添★部分ご参照）。
資金調達コスト増加により内需は低迷。加えて（中国経済の不振を始めとする）外需の減少により景気は弱含み継続。但し車の生産は顕著に回復。
個人消費は安定化。Gfk消費者信頼感では（強い賃上げ見通しを反映して）収入期待が大幅上昇。
実質小売売上も5月は増加。おそらく旅行支出も急拡大中。但し車購入は減少。
経済低迷にもかかわらず、労働市場は概ね安定しているが、最近は求人数減少、失業者増加でやや軟化。今後数カ月間は就業者増は期待薄で失業率も少し上昇すると予想。
6月HICPの前年比6.8％（5月6.3％）への顕著な上昇は、昨年年6月に一時的に導入されたガソリン減税と9ユーロ切符の反動によって引き起こされた特殊要因によるもの。
9月以降はこれらの特殊要因が剥落するため、インフレ率は再び低下するはず。
最近の川上の価格低下も今後徐々に消費者に転嫁される見込み。
但し、エネルギーと食品を除くコアインフレは、コロナ後ウェートが高まったパッケージ旅行の価格高騰のため、夏の間高止まりする可能性が高い（筆者注：国内CPIでは基準年が2020年のままなので、この影響が過小評価されてしまう）。