ドイツ経済専門誌「Wirtschaftwoche」（ヴィルトシャフト・ヴォッヘ）の2024年経済展望特集部分のエッセンスをご紹介します。
- 多くのドイツ企業が、投資をするなら海外でと考え始めている。
- 高どまるエネルギーコスト、激しく上昇する賃金/人手不足、経済政策迷走、高い金利と税・社保負担、官僚主義などが産業立地としての不満の対象。
- このままでは供給サイドが先細る一方になる。
- 内外主要機関の来年の実質GDP予想は概ね+0.5～1.0％ながら、コメルツ銀は▲0.3％、ドイツ銀は▲0.2％とかなり悲観的。
- 急速かつ大幅な利上げ（2022年7月から+450bp）で、幸いインフレは沈静化しつつあるが、買い手の価格交渉力回復が一部の企業にとっては逆風。
- エネルギー価格抑制策終了、各種環境関連コスト引き上げなどによるコスト増、購買力低下が来年から始まる。
- 紅海ルートの事実上の封鎖に伴うサプライ障害/コスト上昇も大きなリスク。
- 高い賃金上昇（ユーロ圏Q4+6％）も続くので、ECBの利下げは遅れ気味になり、景気浮揚に効いてくるのは2025年以降となる。
- かなりの不景気ながらも、来年Q1に新規採用を計画している企業が40％（現状維持が39％）であるのに対し、人員削減を計画しているのはわずか16％に留まる。
- 雇用が底堅い中、インフレ低下と賃金上昇による個人消費復活が期待されるものの、消費センチメントはまだまだ悪く、購買力復元には思っていたより時間がかかっている。
- 住宅はコスト高と金利上昇で悲惨な状態継続。経済政策迷走に伴う不透明感もあり、設備投資も弱そう。
- 利上げ効果よる米国の今後の減速、不動産バブル崩壊による中国の低迷継続で、頼みの輸出も当面期待薄。
- 中東戦火拡大、台湾有事、トランプ再選、等ともなればもう最悪。
- ドイツ産業立地の魅力復元は喫緊の課題である。
