ドイツ機関車運転士組合（GDL）が、全独のドイツ鉄道で6日間のストライキに突入し、大規模な混乱と経済損失が発生していることについて、ドイツメディアの報道ぶりは以下の通りです。
- 交渉の最大の争点は、労働時間の短縮（週38⇒35時間）。DGLは賃金目減りなしでの短縮を要求しているが、そもそも運転士不足に苦しむドイツ鉄道は対応に苦慮している。
- GDLが4 回目のストに突入することはあらかじめ完全に予見できた。GDLのヴェセルスキー委員長としては、ライバルとして意識するEVGへのオファーより低いものは受け入れられない（下表ご参照）。
- ドイツ鉄道は、GDLに資金を使わせて（ストの間は参加者に賃金が出ないので、労組がスト手当を支払っている）疲弊させ、妥協に動かそうとしているようにみえる。しかし、ドイツ鉄道側もスト中は大きな収益を失っている（手数料なしで運賃全額払い戻し）。
- このままドイツ鉄道と組合に委ねていたら埒が明かない。公益が侵害されているので、そろそろ政治（運輸相や首相）が介入すべきだろう。
- 最終的にはGDLが勝利することになるのかもしれないが、ドイツ鉄道会社は100%国有なので、いわば国民を代表して交渉を行っているようなもの。運輸相が動く正当な理由がある。
- 経済損失は1日あたり約1億ユーロとされており、ただでさえしんどいドイツ経済にとって最悪の逆風となっている。
＜関連交渉一覧＞
GDLとしてはEVG（運転士以外の組合）の条件を大きく上回りたい（運転士は最も重要な人的リソースなのでそうであって当然）と考えている。
＜世論調査＞
鉄道のストに理解を示している市民は4割程度（農民の怒りに理解を示した7割よりはかなり低い）。
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