先ほど出たドイツ建設業協会のプレスリリース（下添）のエッセンスは以下の通り：
- ドイツ建設業業界は今年の実質売上高予想を従来の▲3.5％から▲4％に下方修正。
- 今年の税収減が、公共投資の建設プロジェクトを圧迫するのが主因。
- 建設業界はGDPの1割弱を占めるので、建設投資を1割増やすことができれば、GDPを1％押し上げることができる。
- 脱炭素目標の達成には今後年330～660億ユーロの建設関連追加投資が必要。
- 交通分野を中心とする公共インフラの整備にも本来は大きな公共投資が必要な局面。
- 住宅不足解消には、年35.5万戸の新規住宅供給（年200億ユーロの追加投資）が必要。
- （補助金ではなく）公共投資自体の積極化、許認可手続きの簡素化/官僚主義の削減/公共サービスのデジタル化が必要。
＜ドイツ建設業界構造データ＞
建設売上に占める割合：①住宅35.6％、②商業用建設20％、③商業用土木17％、④道路11.6％、⑤その他土木10％、⑥公共建設5.8％
（周辺業界まで含めると）企業数36万社、売上4100億EUR、雇用260万人など
＜ドイツ建設会社トップ50＞～売上で見るとHochtief（本社エッセン）がダントツトップ。但し97％が海外売上。
＜日独経済日記＞
