◆ミシガン消費者信頼感（ソフトデータ）は過去2番目に低い水準に急落する一方、1年後のインフレ期待は1981年以来最高水準の7.3%に急上昇。トランプ関税によるスタグフレーション懸念がますます高まっている。
◆マーケットは米国のリセッション入りの可能性を半々くらいでみており、今でも大きな不確実性が残っている。しかし、ハードデータは差し迫った景気後退を示唆していない。
◆とはいえ、まもなく消費減速が始まる可能性は高いため、米経済はある程度減速に向かい、年後半にはFEDの利下げ開始も展望できる（市場は年内2回、来年2回を織り込み）。
◆イールドカーブの手前は利下げで低下しやすい一方、長期金利は財政懸念（含む長期国債供給増、ムーディーズ格下げ）で高止まりしやすい状況が続くため、カーブは当面スティープ化しやすい。
◆他の先進国比米実質金利は高く、しかも米株より米国債の方が割安に見えることもあり、10年4.5％、30年5％を相応に魅力的と捉える投資家は多い。米国長期金利がどんどん上がってしまうような状況は考え難い。
◆米中対立の緩和を受けて、クレジットスプレッドが「解放記念日」以前のレベルまでタイト化（IG 91p/HY 309bp～冒頭グラフ）。米欧市場とも活発な起債が見られた。投資家には利回りの絶対水準の高さも魅力。
◆投資家の間では、①不透明な状況はまだまだ続きそうながらも、②米経済と米企業のキャッシュフローは何とかなりそうなので、③投資機会を探してみようという楽観的な見方が広がっている。
◆株も社債も、一時の急落が嘘だったかのように急復活している。もともと投資家の手元CASH（非常に高利回り）が非常に潤沢であったことが最大の要因。
◆相場はトランプ発言に大きく左右され、売買のタイミングが非常に取りづらい状況が続いているため、投資家は目をつぶって「Keep Invested」：一定のリスクを取り続けようとしているように見える。
◆しかし、以前より関税水準は大きく切り上がり、90日間の猶予後実際にどうなるかも不明なので、現在のプライシングが過度に楽観的過ぎたということになる可能性も決して小さくない。
◆もともと企業の財務がしっかりした状態である上、関税前の駆け込み需要の影響もあるため、ハードデータの悪化が遅れていて、いつからどれくらい悪化するかも読みづらい。
◆企業はインフレ圧力を吸収し続けることが難しくなり、価格を引き上げる必要に迫られている。ウォルマートは価格引き上げの必要性を示唆しており、これは他の小売業者にも同様の動きを促す可能性がある。
◆個社毎に事情が大きく異なるので、マクロ経済的な判断は難しいが、マージン悪化⇒レイオフ増加の兆候は今後の米経済減速のタイミングを見極める上で最も重要なポイントとなる。
◆レイオフについては、コロナ当時の反省（急いで人切りをしたら、後から必要な時にまともな賃金で採れなくなった）もあって、多くの企業がまだまだ慎重。しかし、いつ動き始めてもおかしくない。
◆インフレについては、マージン圧迫と売り上げ減少中の値上げの組み合わせになる。中国に対する30%の関税は、ひと頃の145％よりずっとマシに見えるが、企業収益に甚大な悪影響を及ぼす可能性があるので要注意。
