◆インフレの落ち着き、景気の減速、FED高官の発言トーンから、市場は9月開始（確率98％）、年内2回＋αの利下げへの確信を深めつつある。
◆9月18日のFOMCまではまだまだ時間があり、それまでに多くの重要データをこなす必要があるが、その確信はそう簡単には揺らぎそうもない感触。
◆消費者にしろ企業にしろ、そろそろ弱い部分が持ち堪えられなくなりつつある。今後は全体の平均を見るのではなく、こういった弱い部分を取り出してよくみておく必要がある。
◆4%台の絶対金利水準は決して低くないので、この5.5%を背に債券投資をうまく組み立てることは十分可能なはず。
◆FED利下げをきっかけにリテール投資家が積極的に買い始める可能性がある上、今後は利払いや償還などを差し引いたネット発行額はマイナスになる可能性もあり、需給は引き続きタイト。
◆ビジネスにおいてある程度の規制は必要だが、近年は立法サイドだけでなく司法サイドまでが個人や地域などの政治的事情で規制の内容や適用の判断をコロコロ変えてくるようになっている。
◆競争法の規制も重要だが、M&Aなどの許認可の判断に半年ではなく2年もかかっているようでは、どんなCEOでも責任ある会社運営は不可能になる。
◆米国経済が引き続き優位を保つためには、移民をうまく活用しつつ（中国や欧州ではこれが全然できていない）、規制の行ったり来たりをやめ、許認可を迅速にすることが大切。
◆ヘッジファンドやプライベートクレジットなどのノンバンクに関して、当局はまだ十分なデータを把握していない。銀行とノンバンクのお互いに対する影響度が年々高まっているので、まず当局のノンバンクに対するより深い理解が重要。
◆暗殺未遂を生き延びたトランプが勝利する確率は7割くらいになっており、投資家もトランプトレードを本格化し始めた。
◆ビジネス会がトランプへの支持を高めているのは、トランプが減税してくれそうなだけでなく、大胆な規制緩和をやってくれそうだから。
◆特にAIはすでに企業でもかなり活用されており、まだ十分なデータの裏付けはないものの、生産性の顕著な向上に貢献している可能性が高い。
◆好調な経済にも関わらず、多くの米国民が政治に不満を募らせているのは、移民とインフレのせい。
◆トランプが提案している関税は、そのまま導入されるものではなく、相手国と米国の利益に適うディールを実現するための手段。インフレなどを通じて実質的な米国民の負担となるものではない。
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