今朝（7/11）のドイツ連邦統計局発表によると、ドイツのガソリンスタンドにおける5月ガソリン販売が2月（ウクライナ前）比▲11.7％に激減していました。
（青線：名目、赤線：実質）
これだけ価格が上がってしまうと、さすがに皆エネルギーを節約しようとするということであり、気候変動対策/CO2削減としては望ましい方向（唯一の朗報）と言えます。
補助金や減税などでエネルギー小売価格を無理やり押し下げるのではなく、本当に困っている低所得者層への手当て支給で対応すべき、という政策議論が根強いのは、まさにこのためです。
エネルギー消費量は節約されているとはいえ、代金支払額（名目額：青線）は急増していますので、他の消費は圧迫されます。
小売売上全体をみると、①名目増で実質が食われる、②エネルギー支出増でその他が食われる、という動きが共に観測されています。
（赤線：実質～最近上方モメンタムが失われている、桃色線：名目）
ちなみに、ブレント価格はピークよりやや下にあるとはいえ、足元5月とほぼ同じ水準にあります。
