NATOがリトアニア・ビリニュスで開催している首脳会議で、ウクライナNATO加盟支持の方向性については再確認したものの、ウクライナが強く求めてきた停戦後の速やかな加盟確約は見送ったことについてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通りです。
- ウクライナとしては、ウクライナ戦争での勝利⇒停戦が、NATOの核の傘による安全保障に直結すると確約してもらいたいと考えている。
- スウェーデンの32カ国目としての参加が決まり、国連が機能しない中、NATOはますます強力で頼りになる国際機関となっている。
- NATO加盟はどんな国にとっても、ロシアのような潜在的な侵略者を阻止するのに最も安上がりで確実な手段である。
- NATOが加盟国の安全を守る最善の保証だったことが冷戦下でも証明されている。ウクライナができるだけ早く加盟したいと考えるのは当然だ。
- しかしNATOは戦争中の国を取り込む危険を冒すことはできない。一つ間違えればNATOは核保有国ロシアとの紛争において直ちに戦争当事国となってしまう。
- 停戦または終戦時にロシアを含むヨーロッパ全体の政治的・軍事的状況がどのようになっているかをよく踏まえた上でウクライナのNATO加盟是非を判断する必要がある。現時点で安易に確約できるものではない。
- ゼレンスキー大統領の不満・怒りはごもっともである。EU・NATO双方とも過大な期待を持たせ過ぎた。もっと本音ベースで交渉すべきだ。
- NATOが拡大しながら一致団結してウクライナ支援を継続するということ自体、プーチンにとって何よりのプレッシャーになる。
- ウクライナ反攻が決定的な打開をもたらすかどうか現時点ではまだわからない。その成否は、いったん年末までに決着する。加盟の道筋に関わらず、NATOはウクライナに対する最大限の援助を惜しむべきでない。
- ドイツ政府がこのタイミングで7億ユーロ相当の武器・弾薬追加供給（マーダー装甲兵員輸送車 40 台、レオパルト 1A5 戦闘戦車 25 台、装甲回収車両 5 台等）を発表したのもその一環。
- ロシアの力を過小評価すべきでない。もともとロシアの兵力はウクライナをはるかに上回っているし、ロシアの兵器産業や経済は西側の制裁によって崩壊することなく適応して持ち堪えている。
- 非常に物議を醸しているクラスター爆弾を米国があえてウクライナに供給しようとするのは、こういった状況の困難さの傍証である。
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