20231110 ドイツ新経済対策に対するドイツメディアの報道ぶり

ショルツ政権が昨日打ち出した新経済対策（2028年まで総額280億ユーロ/来年最大120億ユーロ、産業用電力税のEU許容限度いっぱいまでの大幅引き下げがメイン）についてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通りです。

他にも補助金や負担金などが複雑に絡むので、厳密な国際比較は難しいが、ドイツの産業用電力料金は、米国、中国、カナダの3倍近く、日本より3割高く、ほぼEU平均並みとなっている（上図）。
ドイツの国際競争力回復のため、企業からの電力料金引き下げ要求は以前から根強かったが、今般の景気低迷長期化で（数か月にわたる議論迷走の後）政府も動かざるを得なくなった。
特定業種だけで手続きにも手間のかかる補助金ではなく、中小企業を含む多くの企業が救われる減税を選択したことは賢明。
企業の不透明感を減らし、投資計画が少しでも立てやすすくなるよう、期間を5年と長めにしたことも理解できる。
但し、一度決めたこの減税を元に戻すのはかなり難しそうだ。
BASFやシーメンスなど、大量のエネルギーを消費している企業の株価は、コスト負担減少を素直に好感して上昇。
但し、本減税による電力価格低下はそれほど大きいわけではなく（せいぜい1割程度）、気候変動対応のイノベーション導入が遅れれば、かえって産業空洞化を招く恐れもある。
脱原発や石炭火力発電の廃止で電力供給が減少する一方、電力需要はどんどん高まっている。電力供給の拡大が急務。
ガスより税負担が重い電力の税引き下げによる電化促進は、気候政策の観点からは合理的。
但し、環境保護団体は「エネルギー消費やCO2排出量を削減するインセンティブを損なう」「再エネへのシフト自体を支援すべき」と強く批判。
消費者団体は「消費者が完全に忘れ去られている」と不満。