20231115 米中首脳会談についてのドイツメディアの報道ぶり

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アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて本日予定されている、バイデン米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談についてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通りです。

米中は、①民主主義/専制主義、②経済/テクノロジー、③国際政治（特に太平洋地域）、④軍事/核兵器、⑤世界の覇権を巡って鋭く対立している。
米中関係は気球撃墜以降、極端に冷え込んだ状態が続いていたが、最近は閣僚間の対話など、関係改善を模索する動きが散見されている。
バイデン/習会談は、何か月もかけて周到に準備されてきた。
中国は最近の経済低迷を受けてか、以前のように威嚇的で強硬なスタンスをあまりとらないようにしているように見える。
ウクライナ、中東での戦争についても米中は真っ向から対立しているが、両国とも今この局面で（台湾などを巡って）直接軍事的に対立することは望んでいないはず。競争相手を紛争相手にする必要はない。
バイデン大統領にとっては中東問題が足元の再優先課題である可能性が高い。イランに対する中国の影響力に期待したい面がある。
本会談が具体的な成果やブレークスルーをもたらすことまで期待してはいけない。あくまで対話の始まりであり、米軍と中国軍の間に信頼できる二国間通信チャンネルを再確立できれば御の字である。
外交関係の基礎を再構築し、たとえどんなに小さなものであっても共通点を見つけておくことが今両国にとって重要である（CO2削減、途上国の貧困撲滅など）。これは政治家にとって最も困難であると同時に最も重要な任務の一つ。
最近の中国政府の気味が悪いほどの態度軟化は、中国経済がいかに悪いかを如実に物語っている。中国が今ほど海外投資家と海外市場を必要としている時はないのに、海外投資家と海外企業が中国から逃げ出し始めていることに強い危機感を持っている。
しかし、このような融和的なシグナルがいつまでも持続し、中国がついに戦略を修正してくれたなどと信じてしまうと、近い将来また失望させられる可能性が高い。
米国の中国の抑え込みについては、超党派の合意がなされており、こちらも軌道修正される可能性はほとんどない。