人口動態要因（団塊世代の大量退職＞移民）に基づく構造的人手不足は緩和していないので、失業急増は回避されているが、経営環境の変化と共にオーバーキャパになっている領域（特に自動車関連）では思い切った人員削減が進められている。
以下は今年に入ってからアナウンスされた主な人員削減計画の一覧表。
＜関連ご参考：今年の主な賃金交渉一覧＞
去年に続いて、当面年率5％強の賃上げが続きそうな感じ。インフレには上振れリスク。
＜ドイツ労働市場関連＞
失業率上昇の大半はウクライナ難民カウント開始によるもの。リセッションという割に雇用はしっかり。賃上げと併せて今後の個人消費回復を期待させる。
＜日独経済日記＞
