機密文書持ち出しや無許可保持、司法妨害など37件の罪状で起訴されたトランプ氏についての最近のドイツメディアの報道ぶりは以下の通りです。
- ドナルド・トランプ前米国大統領は間もなく裁判場に戻ることになる。
- トランプ氏には10年以上の懲役刑が科せられる可能性がある。
- さすがに今回の件は、米国の安全を損ないかねない暴挙であり、口止め料支払い疑惑よりはるかに重大。
- 常識的に考えれば、本件でトランプ氏の政治生命に終止符を打つはず。しかし、その常識がこの元大統領には当てはまらないところが恐ろしい。
- トランプは機密文書が欲しかったのではなく、豪華な自宅のバスルーム、シャワー、ベッドルーム、ボールルームの金色で透き通った光の中に置き、人々に自分がいかに重要であるかを誇示したかっただけ。このような幼稚なエゴは彼の最大の弱点だ。
- 2024年秋の大統領選までに解決する可能性は低く、トランプ氏は堂々と選挙戦を続けるだろう。仮に投票日までに有罪判決を受けたとしても、二期目の妨げにはならないだろう。有罪判決を受けた犯罪者が大統領になるというのは悪い冗談としか思えない。
- 大多数のアメリカ人はトランプを巡る絶え間ないドラマにうんざりしているはずであり、共和党員はそろそろ正気に戻る必要がある。
- トランプがいかに超大国の利益を守るのにふさわしくない人物かは明々白々である。リーダーとしての適性のない単なる危険人物だ。
- しかし恐るべきことに、デサンティス氏ら共和党の他の候補者はトランプ支持層を遠ざけることを恐れ、トランプ氏をむしろ擁護している。
- 彼らは、優勝候補であるトランプが自滅することをひたすら受け身で待っているのである。しかし、現在の機会を逃せば、その自滅の機会は失われるだろう。
- バイデン大統領にとっても、トランプは強敵であり大きな重荷。自身は高齢であり、支持率も低いので次の選挙で勝てるかどうか大変微妙である。
- トランプ支持者から本件は政治的動機に基づいた権力の乱用と見做されている。これがバイデンにとっても試練となり、米国の分断を深刻化させている。
- 米国司法には大きな重圧がかかっている。司法が公正かつ徹底的に機能することを示さなければならない。法の支配はすべての国民に平等に適用されるが、アメリカで最も強力な犯罪容疑者が公平に扱われるだけでなく、彼が公平に扱われていると認識されることが非常に重要。
- 司法制度への攻撃は民主主義に対する国民の信頼を損なう可能性があり、大変危険である。さらに、トランプ周囲からは本件への報復として暴力的な解決を求める声が大きくなってきていることも大変心配である。
<日本語報道例>