20231113 日本企業の為替リスク管理（RIETI）

こちらの研究結果を私なりにごくごく簡潔にまとめておきました。

原油など、ドル建て決済が国際慣行として確立されているような商品では、ドル建てとせざるをえない（選択の余地はあまりない）。
国際市場でのシェアや競争力の高い（値段に関係なく売れる）商品ほど、円建てでの支払い（購入）を相手に受け入れさせやすい。
先進国と途上国の間では、先進国通貨が選択されやすい。
それ以外の場合でも、ボラティリティが低く管理しやすい通貨が選択されやすい。
グループ間取引では、為替リスクを極力（管理体制を充実させた）本社に集めて一元管理しようとする。
従って、企業規模が大きいほど、円建てに拘らなくなる。逆にグループ外取引では円建て取引の確率がやや増える。
日本を含むアジアのサプライチェーン経由で生産され、最終的に米国に輸出されるような商品では、途中全てをドル建て決済とすることが多い。
日本の輸出企業は、他の先進国企業と比べて円建て輸出を採用することが少ない。
PTM(Pricing-to-Market)行動＜為替変動分の転嫁による輸出価格の上昇を避けようとすること＞を取ることが多いため。
その結果、日本から欧州向けの輸出では、5割がユーロ建て、3割が円建てとなっている。