ドイツは昨年実質GDP成長率前年比▲0.3％と先進国唯一のマイナス成長に陥りました。この経済不振についてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通りです（日本を抜いたかどうかなどという議論は皆無です）。
https://tradingeconomics.com/germany/full-year-gdp-growth
- 高インフレ（含むエネルギーコスト）、海外経済の低迷、高金利、財政緊縮のため、ドイツ経済はマイナス成長に終わった。
- 多くのドイツ国民とドイツ企業にとって、できれば忘れたい最悪の1年となった。
- この状況は当面大きく改善する見込みはなく、今年もわずかなプラス成長に留まる見込み。
- 債務ブレーキ（新規債務をGDPの0.35％以内に制限）により、財政面からの景気支援は厳しく制限されているが、政治家は自分たちの役割を果たさなければならない。
- 多くの人々が政治に幻滅する中、今年6月に欧州議会選挙、9月には旧東独3州議会選挙があり、ポピュリズムの台頭が懸念されている。
- ドイツの繁栄はますます先細りしているが、なぜドイツだけこんなに悪い状況にあるのか?それは政策を誤っているからに他ならない。
- 債務ブレーキがなければ、必要な変革より人気取りのバラマキに資金が使われてしまい、将来の世代に負担を押し付けてしまうことになる。
- 政治家は限られた資金の正しい使い方に注力すべきである。
- しかし気候変動対策だけは債務ブレーキの制約を外して特別基金を創設すべきだ。
- ドイツ経済を脱炭素やデジタル化などの方向で変革し、国際競争力を高めるための公共投資は、長期的な成長と雇用を確保するために不可欠だ。他に方法はないのに、なぜいつまで経っても着手しないのか。
- 時代遅れな緊縮財政ドグマ（連立パートナーFDPが固執）を、ショルツ首相は一刻も早く振りほどかなければならない。
