クラウドストライクのソフトウエア・アップデートが引き起こした今回の世界的システム障害についてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通り：
- 世界中の企業や政府機関のシステムがクラッシュし、数時間にわたって業務がまひした。
- 空港では数千便のフライトが遅延やキャンセルを余儀なくされ、病院では緊急電話がマヒし、手術ができず、銀行での取引にも影響が出た。
- 今回の過去最大の世界的IT障害は、私たちがデジタルインフラにいかに依存しており、その大部分を少数の（米国）プロバイダーによって支配されている状態がいかに危険であるかを示している。
- クラウドストライクのセキュリティ関連ソフトウェアは広く使用されており、同等のサイバーセキュリティプロバイダーは片手で数えられるほどしかない。
- また、クラウドビジネスは現在、マイクロソフト、アマゾン、グーグルといった少数のプレーヤーによって支配されている。
- 多くの西側の大企業は、基幹システムをマイクロソフトに依存している。
- 今回の大混乱の原因が、新セキュリティプログラムの単なるバグであるなら、サイバー攻撃などに屈したような状況よりは遥かにマシである。
- すべての企業および政府機関は、サイバー攻撃などのITリスクに対して十分適切に対応できているかどうかを今すぐ総点検すべきである。
- デジタルの世界は目に見えない仮想的なものであるため、たとえ1つのノードからであっても、リアルの世界よりもはるかに目立たず簡単に攻撃できる。
- 我々自身が、自分の生活のデジタル化をどの程度まで許容するか、考え直す必要がある。
- インターネットは現代社会のアキレス腱となっている。脆弱で攻撃されやすいとしても、今更後戻りはできない。
- 特に空港などの重要インフラの運営者は、業務全体が長時間マヒしないよう対応を強化する必要がある。しっかりとしたプランB/コンティンジェンシープランを準備しておくべきだ。
- すべてを徹底的に調査した上で、国内および国際レベルでこの事件から正しい教訓を導き出し、それを活かしてゆかなければならない。
- その面で、政治家には迅速かつ適切な対応を求める。
＜日本語報道例＞
＜日独経済日記＞
＜ドイツニュースダイジェスト連載コラム＞
