本日（9/5）発表されたifo経済予測のポイントは以下の通り：
- ドイツ経済は危機に陥っており、経済的要因と構造的要因の両方がマイナスの影響を与えている。
- 経済的要因：需要不足に伴う低稼働率、予想以上に慎重で盛り上がらない個人消費など。
- 構造的要因：脱炭素、デジタル化、人口動態の変化（→人手不足）、コロナ、エネルギー価格ショック、世界経済における中国の役割の変化など。
- 昨年▲0.3％のマイナス成長の後、今年もゼロ成長（▲0.4％pt下方修正）に終わる可能性が高い。
- 来年以降は+0.9％（▲0.6％pt下方修正）/+1.5％（NEW）。
- アウトプットギャップ（青）はコロナ後の回復局面でも埋まり切らないまま足元拡大中。
- 四半期ベースのGDPの走り（下表一番上の行）は、Q3フラット/Q4+0.2％。個人消費の回復は今年Q4以降、設備投資の回復は来年以降。
- 個人消費の回復が予想以上に遅れているのは、インフレ一時金（最近の賃上げの大きな部分を構成）が「一時的収入」として多めに貯蓄に回されたため。
- セクター別にみると、製造業の持ち直しは来年、建設業は来年後半から。
- インフレは今年+2.2％/来年+2.0％/26年+1.9％とECBの目標を充足する。
- 政府は7月に発表した「成長イニシアティブ」の具体化を急ぐべき。
- 本シナリオの最大のリスクは地政学的緊張の高まり/エネルギー価格の高騰。
- 日本は今年+0.1％/来年+1.0％/26年+0.6％成長、CPIは+2.4％/+1.4％/1.6％と下振れ。
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