ドイツ経済の現状とドイツ経済当局の問題意識を確認する上では、毎月月央から下旬にかけて発表されるドイツ経済省経済月報（本件）と以下ドイツ連銀月報経済分析部分の両方を確認（定点観測）するのがベスト。
ドイツ経済省8月経済月報のエッセンスは以下の通り：
- Q2（4-6月期）実質GDPは前期比▲0.1 %と減少。年前半の景気回復への期待は裏切られている。
- 世界経済は回復しているが、ドイツの輸出は期待外れに弱い。改善の兆しも今のところ見られない。
- PMI、ifo、ZEWなどの景気先行指標はいずれも不振で、当面、景気回復の見通しは立っていない。
- 製造業の設備稼働率は77.5 %に低下し、長期平均を 6 ％pt下回っている。
- 第２四半期末（6月）には生産と受注が増加したが四半期ベースではマイナス継続。製造業受注は大口受注に振らされているが基調は弱い。
- 消費者センチメント（GfK：青、HDE：赤）は低水準ながらも着実に改善しており、年後半には個人消費が回復する可能性がある。
- ECB利下げ開始により、法人向け個人向けとも融資需要が増え始めている。
- インフレ率は7月+2.3%とわずかに上昇。エネルギー価格低下によるディスインフレ圧力が減退し、食品からの価格圧力は再び高まっている。しかし今後は沈静化に向かう可能性が高い。
- 雇用者の増加が続いているが、経済停滞長期化で失業者は増えており、労働市場改善の兆しなし。
雇用先行指標はIAB（青）、ifo（赤）ともに弱い。
- 企業倒産件数も最近増加傾向で、コロナ前の水準を上回っている。
＜主要データ一覧＞
