本日ドイツ5賢人会(政府の経済政策を評価するために1963年に設立された5名のメンバーによって構成される諮問委員会)がウクライナ危機反映後のドイツ経済見通しを発表しました。
これによると、今年のGDPは▲2.8%pt下方修正で+1.8%、インフレは3.9%pt上方修正で+6.1%となっていました。
ユーロ圏内他国との比較では、ドイツ(ドイツのユーロ圏内のウェート約3割)のインフレの押し上げられ具合は約4%で同じなのですが、GDPの押し下げられ具合はロシア依存が大きい分、大きめになっています。
なお、内外主要機関のドイツGDP予測の一覧がこちらです。今年3月(März2022)のウクライナ危機勘案後の予想平均は
今年2.4%(レンジ1.8~3.1) 来年3.4%(同3.0~3.8)
となっています。今回の5賢人委員会の予測は、今年低めで来年その反動で高めになるという特徴をもっています。
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