本日ドイツ5賢人会（政府の経済政策を評価するために1963年に設立された5名のメンバーによって構成される諮問委員会）がウクライナ危機反映後のドイツ経済見通しを発表しました。
これによると、今年のGDPは▲2.8％pt下方修正で+1.8％、インフレは3.9％pt上方修正で+6.1％となっていました。
ユーロ圏内他国との比較では、ドイツ（ドイツのユーロ圏内のウェート約3割）のインフレの押し上げられ具合は約4％で同じなのですが、GDPの押し下げられ具合はロシア依存が大きい分、大きめになっています。
なお、内外主要機関のドイツGDP予測の一覧がこちらです。今年3月（März2022）のウクライナ危機勘案後の予想平均は
今年2.4％（レンジ1.8～3.1） 来年3.4％（同3.0～3.8）
となっています。今回の5賢人委員会の予測は、今年低めで来年その反動で高めになるという特徴をもっています。
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