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ZEWが今朝発表した「家族（中小）企業にとっての産業立地国別ランキング」では、ドイツが対象21カ国中18位（前回2020年14位から後退）、日本は16位（同20位から上昇）となっていました。
トップ５は①米国、②カナダ、③スウェーデン、④スイス、⑤デンマークで、この種のランキング上位の常連組で占められています。
ドイツの下にいるのはハンガリー、スペイン、イタリアのみです。
ドイツでは特に、規制緩和、税負担軽減、人手不足解消/教育強化などの改善が必要と結論づけられています。
このランキングは「税金」「人件費、生産性、人的資本」「規制」「資金調達」「インフラと制度」「エネルギー」という6つの側面を総合評価したものなので、以下その内訳をざっと確認しておきます。
●「税金」〜日独揃って最低評価
●「人件費/生産性/人的資本」〜ドイツは下位、日本は善戦
＜日本は教育と低コストが高く評価されている＞
●「規制」〜ドイツは下位、日本は意外と高評価
＜日本は労組（特に共同決定権）が弱く、規制対応「コスト」（「煩雑さ」ではない）が低いことが高く評価されている＞
●「資金調達」〜ドイツは政府健全財政のおかげでトップ、日本は下位
●「インフラと制度」〜日独揃ってまあまあ上位
＜日本は物流と低犯罪、ドイツは汚職の少なさが高く評価されている＞
●「エネルギー」〜ドイツは下位、日本は「安定供給」で善戦
