交通検問中に警官に射殺された17歳の少年の死をきっかけに発生し、6月30日時点で660人以上の逮捕者と約250名の負傷警官を出しているフランスの暴動についてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通りです。
- 不満や怒りの暴動や暴力による表現は全く正当化されるものではないが、暴動の根底にあるのは社会の底辺を漂う二級市民の怒りである。
- フランス警察の暴力は明らかに行き過ぎており、改善の必要があるとずっと言われ続けてきた。
- フランス警察の武器使用条件を再検討する必要があることは明らかだ。誰も交通検閲で殺されるべきではない。
- 少年が死に至った状況について、今回は弁解の余地のない動画が流通している。
- まさにフランスにおかるジョージ・フロイド・モーメントに他ならない。
- フランスの共和制の基盤は1789 年の革命にあり、今回民衆の感情に同様の火をともした可能性がある。
- 極右のリーダー・ルペン氏が今回の暴動の最大の政治的受益者となる可能性が高い。次の選挙は2027年であり、2005年からほとんど改善がない現状に対する不満は、ルペン氏の追い風となっている。
- 問題地域には都市開発プログラムの資金が投入されているが、失業率と犯罪率はなかなか低下しない。
- この種の問題はフランス固有のものではなく、ベルリンの大晦日の暴動（警察や救助隊が花火で攻撃された）も全く同じである。
