https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/nationale-sicherheitsstrategie-2195890 ショルツ首相65歳の誕生日でもあった本日、ドイツ政府よりドイツ初の国家安全保障戦略（75ページ）が発表されました。これについてのドイツメディアの報道ぶりは…

Post-COVID Flash Survey.pdf 中国ドイツ商工会議所（AHK）から本日、「ポスト・コロナ臨時業況サーベイ」の結果が発表されましたので、そのエッセンスをご紹介します。 【全体的な印象】 ゼロコロナ政策終了で期待されていたほどの景気回復は実現していない…

【追記】スライドを交えてより詳しいバージョンを動画で作成しました。 www.youtube.com <Japanese> 6月2日に経済産業省から「2023年版ものづくり白書」が発表されました。「ものづくり大国」日本の将来を考える上で非常に重要だと思いましたので、ざっと目を通した上</japanese>…

ドイツ経済基礎知識的なスライド（とお役立ちリンク）を集めて貼っておきます。タイトルだけざっと見て頂ければイメージがわくと思います。特にドイツ駐在ビジネスパーソン用お手元資料として少しでもお役に立つようなら幸甚です。 ★ドイツ経済の最近の状況…

今回のG7についてドイツ主要メディアが総括っぽいコメントを出していますので、その主な内容をピックアップして以下ご紹介します。 被爆地広島は、過去の核兵器使用の罪や悲惨さを思い出させる場所。その地にゼレンスキーを招いたことは、プーチンの核の脅し…

スライドをつけて動画にもしてあります。よろしければ是非。 【日独経済日記】毎週末の和独英メッセージ（ビジネス雑談用）｜Nobuo Date｜note <Japanese> ドイツのDAX40が、金曜の日中一時的にではありますが、昨年11月に記録した16,290ポイントの過去最高値を上回り</japanese>…

本日より日本で開催されているG7首脳会議についての現時点でのドイツメディアの報道ぶりは以下の通りです。 被爆地であり岸田首相の出身地でもある広島でのサミットで、核兵器問題にフォーカスするのは正しい選択。 核兵器の使用によって引き起こされた想像…

本日ケルン研（IW）よりドイツ企業の対中直接投資に関する分析レポートが発表されたので、そのエッセンスを抽出しておきます。 www.iwkoeln.de ドイツからの対中直接投資は2021年末時点で1026億ユーロ（対外直投全体に占めるシェアは7.2％）＜ご参考：日本は…

<Japanese> ドイツの今年第1四半期（1-3月）の実質GDP成長率は、前期比プラスゼロ（+0.047％）と意外に低調な結果に終わりました。昨年は第2、第4四半期と2回前期比マイナスとなっており、頻繁に前期比マイナスとなってしまうところは日本そっくりになってきました。こ</japanese>…

https://bdi.eu/#/artikel/news/gemeinsame-pressemitteilung-von-bertelsmann-stiftung-iw-merics-und-bdi ドイツ産業連盟（BDI）、ベルテルスマン財団、ドイツ経済研究所（IW）、メルカトル中国研究所が共同で、ドイツ企業の中国への直接投資とその利益還…

ドイツ自動車メーカーにとって中国は最重要市場であり、VW（フォルクスワーゲン）が首位を維持してきたが、最近、中国メーカーであるBYDに抜かれてしまったということで話題になっています。 本件に関するドイツメディアの報道ぶりは以下の通りです。 今年第…

（日本でのG7外相会合参加ついでに）中国を訪問したベアボック独外相についてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通りです。 台湾をめぐる軍事衝突は最悪のシナリオだ、と中国に伝えたことは適切。 なぜ中国がロシアに戦争を止めるようとしないのか、とやん…

今回の訪中にあたってマクロン仏大統領が、緊張が高まっている台湾情勢について、欧州は米国の戦略に追従すべきでない／米中対立に巻き込まれる事態は回避すべき、という考え方を示したことに対するドイツメディアでの報道ぶりは以下の通り強く批判していま…

今回のマクロン仏大統領訪中についてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通りです。 マクロン大統領は、3日間にわたる訪中の冒頭で、中国は重要な貿易相手国であり、政治的対立はあっても、中国から距離を置くべきではないと強調した。 マクロンは50人以上の…

https://www.destatis.de/DE/Presse/Pressemitteilungen/2023/04/PD23_133_51.html 先ほどドイツ2月貿易統計（上図）の発表があり、以下の通り堅調な内容となっていました。ドイツのGDPの4～5割を占める輸出の回復は、ドイツ経済にとっても朗報です。 輸出：…

本件ドイツの一般紙ではあまり報じられていませんが、ドイツ取引所新聞などの経済専門紙での報道ぶりをご紹介します。 英国は欧州の国として初めてTPPに加盟することになった。 スナク首相としてはこのTPP加盟を、BREXITにより達成できた象徴的成果の一つと…

ドイツ経営者団体のシンクタンクであるIW（ケルン研）は、ドイツの対中直接投資がここ2年間過去最高規模になっていることに対して強い警鐘を鳴らしています。 www.iwkoeln.de 2022年のドイツ企業による対中投資は115億EUR（1.7兆円規模）と過去最高を記録。2…

https://www.ifo.de/fakten/2023-03-28/exporterwartungen-verbessert-maerz-2023 本日ifo研から3月輸出期待指数が発表され、上図青線の通り、若干の改善（先月の3.5から4.0に上昇）となっていました。 最近大幅に改善しているifo景況指数と比べると、かなり…

今回のプーチンの核の脅しに対するドイツメディアの論調は以下の通りです。 ロシアが劣勢の時に核の恐怖を時折ちらつかせるのはプーチンの常套手段（ひょっとすると現時点で最大の武器）で、戦況を左右することはない。西側諸国としては、この恐喝に屈したり…

<Japanese> 先週、日独政府間協議が初めて開催され、両国で大きく報道されました。平和で繁栄した世界の実現に向けて、日独間で具体的協力を推し進めるためのプラットフォームとなります。長年、ドイツにとってのアジアといえば日本ではなく中国でした。メルケル前首相</japanese>…

今回の中露首脳会談に関するヨーロッパメディアの報道ぶりは以下の通りです（残念ながら、岸田首相のウクライナ訪問は、あまり大きく採り上げられていません）。 今回両国は、戦略的パートナーシップに関する合意などに署名。経済協力/中国への石油・ガス安…

先週18日に開催された日独首脳会談と、防衛・経済・金融・運輸・外務の主要閣僚による２国間協議を含めた初の日独政府間協議についてのドイツでの報道ぶりをご紹介します。（日本での報道ぶりとあまりズレてはいないと思いますが、念のため） 長年、ドイツに…

現在訪露中の習近平が提示した和平提案に対して、プーチンがこれからどのように反応するかが注目されているところですが、現時点（3月21日ドイツ時間朝）でのドイツメディアの報道ぶりを以下ご紹介します。 ハーグ国際刑事裁判所から、ウクライナでの戦争犯…

www.oecd.org 本日OECDの世界経済予測が出たので、そのドイツ関連部分を中心にざっとチェックしておきました。 ＜グローバル全体感＞ ●エネルギー（左）もその他商品（右）も価格は落ち着いてきた ●企業も家計もセンチメントが少し上向いてきた ●中国依存～…

Our monetary policy statement at a glance - March 2023 こちらの一般市民向け説明で超シンプルにエッセンスを説明しているのでまずこちらからいきます（1分で済みますので、毎回スタッフプロジェクションより先にこちらに目を通すことをお勧めします）。 …

先ほどドイツ連邦統計局から1月貿易統計が発表され、輸出が前年同月比+8.6％と大きく回復（輸入は+5.2％）していたため、下図青線の通り、一時縮小継続が懸念されていた貿易黒字もぐっと持ち直してきました。 https://www.destatis.de/DE/Presse/Pressemitte…

リオープン後にコロナ患者激増で低迷していた中国のPMIが上図の通り最近急回復しており、中国経済の復活⇒世界経済へのサポートという期待が高まっています。 しかし、ドイツ連銀2月月報（残念ながらまだ英語版は出ていません）での中国経済分析によると、中…

https://www.destatis.de/DE/Presse/Pressemitteilungen/2023/03/PD23_N012_43.html 先ほどドイツ連邦統計局から、2022 年の太陽光発電機器（ソーラーパネル、周辺装置など）について、以下のような発表がありました。 全輸入金額は約36億ユーロ、そのうち中…

ウクライナ戦争終結のための中国による12 項目提案について、私が当地で目にする主な論調を以下整理しておきます。 ドイツ政府は対中関係に配慮して「いかなる努力も歓迎」程度の穏当かつあいまいな反応にとどめていますが、メディアは容赦なく批判していま…

「7日間指数」（人口10万人当たり直近7日間の新規感染者数）でみると、ドイツは日本とほぼ同水準（上：ドイツ109人、下：日本92人）となっています。 呼吸器系疾患（ARE）全体としては昨年ピークを迎えた後、安定的に推移（赤線が今冬分の7日間指数、このう…